個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2020年12月の個人所得は前月から0.60%増加した。3ヶ月ぶりのプラス転換で、市場予想も上回った。新型コロナウィルス対策の一環として設けた新たな家計向け給付金プログラムが、増加の背景にある。また、給与所得は0.49%、年金などは0.60%それぞれ増加。いずれも5月から連続の増加で、前月より高い伸びになった。資産所得は2.00%の増加、利子はほぼ横ばいだったが、配当は4.59%増加した。可処分所得は0.65%の増加となった。

個人消費支出は前月から0.19%減少した。2ヶ月連続の減少となるが、前月より小幅減にとどまり、市場予想ほどのマイナスにもならなかった。耐久財は1.04%、非耐久財は0.73%それぞれ減少。一方、サービスは0.13%増加した。貯蓄率は13.71%と、前月の12.93%（修正値）から上昇した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.43%の上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.31%上昇した。前年同月との比較にすると、PCEが1.28%の上昇、コアの上昇率は1.45%となった。