10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は21日、26日に実施の2年債入札予定額を400億ドルで据え置いた。5年債が410億ドル、7年債は320億ドルで、いずれも前月と同額。あわせて1130億ドルになる。5年債入札は27日、7年債は28日に行う。

財務省はこのほか、27日に2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を2月の前回リ・オープンと同じ180億ドルに決めた。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に95.2と、2017年7-9月期以来の低水準になった。前期の104.4から4-四半期連続の低下。ビジネス・ラウンドテーブルは、世界経済の先行き不透明感を反映しているとの見方を示した。ただ、過去平均尾82.4は上回るコモと強調している。

向こう6ヶ月間の売り上げについては、増加見通しが73%と、前回調査での80%から下がった。横ばいが14%から17%、減少が6%から9%にそれぞれ上昇。設備投資見通しでは、増加が5ポイント下がって48%になり、過半数割れ。横ばいが3ポイント上がって45%、減少は5%から7%に上昇した。雇用に関すると、増加計画は前期の56%から48%にダウン。据え置きが38%、削減は16%にそれぞれ前回の29%、14%を上回った。

2019年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.5%の増加となり、伸び率は前回調査での2.7%カラ下方修正された。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済成長率予想が再び下方修正となった。2019年が1.9-2.2%と、昨年12月時点での2.3-2.5%から引き下げ。中央値は2.3%から2.1%に下方修正である。2020年のレンジは1.8-2.0%で据え置きとなった。2021年の予想レンジ下限が1.5%から1.7%に上方修正、上限が2.0%で修正なしだった。

物価上昇率見通しに関すると、2019年の個人消費支出（PCE）指数は1.8-2.1%から1.8-1.9%、コア指数が2.0-2.1%から1.9-2.0%にそれぞれ引き下げられた。2020年と2021年のPCEとコアは全て12月時点での2.0-2.1%から変わらない。

2019年の失業率見通しは3.6-3.8%のレンジとし、従来の3.5-3.7%から上方修正となった。中央値が3.7%で、0.2ポイント引き上げられた。2020年のレンジは3.5-3.8%から3.6-3.9%、中央値で3.6%から3.8%に上方修正。2021年の失業率は3.6-3.9のレンジから3.4-4.1%、中央値が3.8%から3.9%に修正となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだったが、失業率は4.2-4.5%から4.1-4.5%にレンジ下限だけ下方修正となった。

見通しは、連銀高官が19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で2019年の利上げ回数がゼロとなった。12月時点での2回から下方修正。具体的には17人の連銀高官のうち11人がゼロ回とみており、4人が1回、2人は2回だった。2020年の利上げ回数に関すると、7人が引き続きゼロ回を見通す一方、1回以上が10人。

米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合で1月に続いて政策金利の据え置きを決定。また、今年に入り金融政策の運営で様子見姿勢を維持している。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は20日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%のレンジで据え置いた。1月の前回会合に続いての利上げ見送りで、最大限の雇用と物価安定の目標達成のためと繰り返した。金融政策は全会一致の決定だった。

FOMCは資産縮小に関する別の声明で、バランスシートの正常化に向けた具体的な計画を発表した。声明によると、2019年5月から債券の償還額上限を現行の300億ドルから150億ドルに減らし、9月に公開市場勘定（SOMA）で保有する証券の縮小を終了する。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)