米財務省は8日、12日に控えている3年債入札の予定額を400億ドルで据え置いた。来週はこのほか、11月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）も予定しており、発行規模は320億ドル、180億ドル。いずれも10月の前回リ・オープンと同額である。10年債のリ・オープンは3年債と同じ12日、30年債は13日に行われる。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に73.3と、前期の84.2から低下した。4-四半期連続で下がり、2020年7-9月期以来の低水準を更新。また、2020年7−9月期以来で過去平均の84を下回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが62%と、前回調査での62%から下がった。横ばいが19%から17%にダウン、減少見通しが5ポイント上がって21%となった。設備投資見通しに関すると、増加が43%から40%に下がり、据え置きは39%で変わらず、減少が18%から21%に上がった。雇用計画では、増員が前回調査の47%から39%に落ちた。現状維持も1ポイント低下して33%。縮小は19%から28%に上昇した。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査で、2023年の実質国内総生産（GDP）の初回見通しは1.2%増加となった。

全米小売協会（NRF）が11月24日の感謝祭から28日のサイバーマンデーまでの5日間の小売売上高を調査した結果、一人当たりの支出が325.44ドルと、前年同期の301.27ドルから8.0%増加した。3年ぶりのプラス転換で、しかも2017年に5日間の売上高調査を始めて最高となった。プレゼントの購入での支出が229.21ドルで、全体の7割を占めた。この5日間にオンラインも含めて買い物をした消費者は1億9670万人で、前年の1億7980万人から増加し、これもこれまでの調査で最も多い。

米連邦準備理事会（FRB）は30日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、国内の経済活動が横ばいあるいは小幅拡大にとどまり、10月の前回報告での平均的に緩やかなペースで伸びたとの評価から引き下げとなったことを指摘した。具体的に、5地区でやや伸び、ほかの地区については変化なし、若干減少したとの報告もあったという。金利や物価の上昇が引き続き重石であり、ビジネスの多くが先行き不透明感の高まりを示し、中には悲観ムードも高まっていることを伝えた。

今回のベージュブックは11月23日までに収集した情報データをもとにボストン連銀がまとめた。12月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。