3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は2日、7日に控えている3年債入札の予定額を460億ドルと、前月の440億ドルから20億ドル引き上げた。来週はまた、5月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）を行う予定。10年債は290億ドル、30年債を190億ドルでそれぞれ据え置いた。あわせて940億ドルの発行規模になる。10年債のリ・オープンは8日、30年債は11日に行う。

米連邦準備理事会（FRB）は1日、6月9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者が景気見通しについて引き続き異常な不確実性があり、リスクもかなり高いとみていたことを明らかにした。複数の参加者は、新型コロナウィルスのさらなる感染拡大の可能性を示唆し、景気も一段と弱含み、また経済活動の縮小が長引くことを危惧した。一方で、広範囲にわたるウィルス流行を回避できれば、消費者やビジネスがソーシャルディスタンシングなどを緩めても景気の早期回復があり得るの見方があった。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に34.3と、2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になった。前期の72.7の半分以下で、9-四半期連続低下。新型コロナウィルスによるビジネスへの影響が背景にあることを指摘し、ほとんどの企業がビジネスについて2020年末までにウィルス感染流行前の水準に持ち直すのを見込む中、27%は2020年以降まで回復しないと慎重な見方を示しているという。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが45%と、前回調査での62%から下がった。減少見通しは22%から43%にアップだが、辛うじて増加の比率が高い。横ばいは17%から12%にダウン。一方、設備投資見通しでは、減少が20%から43%に上がり、据え置きの38%や増加の18%を上回った。なお、据え置きは47%、増加は33%からそれぞれダウン。雇用に関しても、縮小計画は46%で、前期の23%の2倍となり、据え置きや増員以上。据え置きは37%から32%、雇用を増やすとする向きは39%から22%に下がった。

2020年の実質国内総生産（GDP）は3.8%減少の見通しで、前期に2.0%増加とみられていたのから下方修正となった。