10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は17日、22日に実施の2年債入札予定額を520億ドルと、前月の500億ドルから引き上げた。また、5年債を510億ドルから530億ドル、7年債は470億ドルから500億ドルにそれぞれ増やした。あわせて1550億ドルになる。5年債入札は23日、7年債は24日に行う。

財務省はこのほか、23日に7月に発効した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を220億ドルに決めた。8月の前回リ・オープンと同額。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2020年の経済成長率見通しは中央値でマイナス3.7%となり、6月の前回報告でのマイナス6.5%から上方修正となった。2021年にプラス成長に回復見通しは変わらないが、伸び率が5.0%から4.0%に下方修正。また2022年も3.5%から3.0%に引き下げとなった。このほか、2023年に2.5%とさらに伸び悩む見通しが新たに加わった。

2020年の失業率見通しは6月時点での9.3%から7.6%に下方修正となった。また、2021年に5.5%、2022年に4.6%になるとの見方で、いずれも従来の6.5%、5.5%から引き下げ。2023年には4.0%に一段の低下見通しでもある。

物価上昇率はコア部分とともに2023年に2%に上がるとの見通しとなった。目先は2%を下回る見方でも、2020年の個人消費支出（PCE）指数が0.8%から1.2%、コア指数が1.0%から1.5%にそれぞれ上方修正。2021年のPCEとコアの最新見通しはいずれも1.7%で、前回の1.6%、1.5%から引き上げられた。2022年のPCEとコアは揃って1.7%から1.8%に上方修正。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、2023年までゼロ金利が維持されるとの見方になった。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、17人の連銀高官全員が2021年までゼロ金利政策を見通し、さらにこのうち16人が2022年、13人が2023年までゼロ金利の維持を支持した。マイナス金利の導入を見通す向きはゼロだった。

FOMCは3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.75%としてから、これまで全ての会合で据え置きを決めた。

次回のFOMC会合は11月4-5日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、当面の間2%を若干上回る物価上昇率を目指す方針を示した。2%超を容認することにより平均した上昇率が2%に引き上げ、また長期的なインフレ期待も目標水準で安定させるのが狙い。物価と雇用の目標を達成するまで緩和的な金融政策を維持すると明記した。フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.75%のレンジで据え置きを決め、景気が最悪期を切り抜け、当局の目標達成に向けて再び前進していると自信が持てるまでゼロ金利を維持する方針を繰り返した。

FOMCはまた、国債やエージェーンシー債の保有規模を増やす計画を発表した。少なくとも現行のペースでの買い入れを続け市場の機能をスムーズにさせ、信用の流れを支持するのが目的としている。

金融政策は賛成多数の決定となった中、カプラン・ダラス連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。カプラン総裁は、最近の難局を完全に切り抜けるまでゼロ金利政策を維持することを適切としながら、その後の政策運営でも柔軟性を持たせることを主張。カシュカリ総裁は物価のコア部分が持続的に2%で推移するまで利上げを見送ることを支持しているという。

20年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)