ダラス連銀のカプラン総裁が14日にメキシコ・シティーで開かれたイベントで、早ければ9月にもバランスシートの縮小を始める見通しを示したと報じられた。メディア報道によると、総裁は縮小ペースが緩やかになるとコメントした。

カプラン総裁はこのほか、完全雇用に近付いており、物価も上向いてくるとの見方を示した。ただ、現時点で物価上昇が鈍いことを認識し、次の利上げを決める前に、2%の目標に向けて進展している宇ことを示すさらなる証拠をみたいとも述べた。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーであり、3月と6月の利上げに賛成票を投じていた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は13日に上院銀行住宅都市委員会に対して行った証言で、向こう5年間でトランプ米政権が目指す3%の経済成長を達成することに懸念を示した。コーカー議員が難しいかと質問したのに対し、達成が望ましいが「かなり厳しい（challenging）」と答えた。

コーカー議員はまた、税制改革による景気の押し上げ効果を質問、イエレン議長は、適切な改革が生産性の改善につながると述べた。また、生産性の伸び率が2%以上になれば、3%の経済成長が見込めるとコメント。ただ、労働力人口の参加率が低下していることなどから生産性を押し上げるのは容易でないとも強調した。ハイトキャンプ議員はさらに2年間で3%の成長達成の可能性を質問したが、これには困難と答えた。

イエレン議長は物価について、改めて一時要因によって上昇が鈍っていることを指摘した。目先の不透明感を認識しながらも、インフレトレンドが2%の目標を下回ると判断するのは尚早とコメント。強い労働市場と輸入物価の上昇によりインフレが上向くとの見方を示した。

FRB議長は年2回、議会で景気と金融政策に関して証言する。イエレン議長は12日に下院金融サービス委員会で証言した。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は12日、下院金融サービスで景気と金融政策に関する年2回の証言を行い、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月の会合で示した年内のバランスシート縮小開始の見通しを繰り返した。景気が想定通りに展開するのを前提に、償還金の再投資を段階的に減らしていく計画を示した。具体的にバランスシートをどこまで減らすかは、銀行システムにおける将来の需要や効果的かつ効率的な金融政策の導入など現時点で不確実な要素次第とコメント。ただ、金融危機が起きる前の水準は上回るとの見方を示した。このほか、平常時にバランスシートを金融政策のツールとすることはないが、景気見通しによっては改めて再投資を再開するともいう。

金融政策について、金利の調整が主要ツールであることを強調した。FOMCが緩やかなペースの利上げを続ける方針にあることを指摘。景気拡大を持続させ、インフレ率を2%の目標に上げるために今後数年間で緩やかに利上げを進めるのが適切になるだろうともコメントした。一方で、経済見通しに不確実性はつきものとし、金融政策が事前に決まっているわけではないとした。インフレ率が2%を下回ったままであり、しかも最近やや低下したことを認識、インフレ動向を当面監視する意向を示した。一方で、議員との質疑応答でも、向こう数年間で2%に上昇しないと判断するのは尚早と述べた。

イエレン議長は2018年2月に任期が切れる。議員から続投の意思が問われたが、現時点では今の任期を務めあげる以外に考えていない答えた。