アトランタ連銀のボスティック総裁は17日に米CNBCとのインタビューで、新型コロナウィルスの感染拡大で短中期的な景気へのリスクに懸念を示した。コロナ感染の急増が企業の生産や消費者心理にどう影響するか気掛かりとコメント。この日発表された予想以下の10月の小売売上高について、10-12月期の景気回復鈍化の可能性を示していると述べた。低調な小売りデータがより深刻な問題を意味しているのか注視しているともいう。

コロナワクチンの開発が進んでいることは明るいニュースと評価し、ワクチンが広範囲にわたって普及すれば力強い景気回復につながるとの見方を示した。それでも、現時点では米連邦準備理事会（FRB）の緊急対策維持を支持するという。FRBは全てのツールを駆使することを厭わず、必要に応じて活用するとした。その一方で、FRBだけでなく議会などによる追加支援を呼びかけた。

ボスティック総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2021年に投票権を持つことになる。

本日はまたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がオンラインイベントで、コロナ感染拡大を懸念要素に挙げた。必要な限り措置を講じる意向を示し、また財政再作での追加支援も必要になる可能性を示唆した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米景気の先行きに前向きな見方を示した一方で、最近の急速な新型コロナウィルス感染拡大を背景に不透明感があることも認識した。景気は回復基調にあるといえ、コロナ絡みで大きな打撃を受けたとし、失業率がなお高水準にあることを指摘。米国は今な深い穴から抜けられないでいると述べた。その中で、コロナ感染が増えていることもあり、景気が10-12月期から来年初めにかけて多少伸び悩むだろうという。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率が向こう数年間低水準にとどまるとの見方も示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は当面インフレ率の2%超を容認することについては、具体的な期間が設けられるものではないとコメント。金融政策については、景気動向次第と強調し、当局が2023年までゼロ金利政策を続けることを約しているのではないと述べた。そのうえで、金融政策がこれまで効果的と評価した。早期に成立したCARES法の効果にも言及したが、追加的な財政出動についてのコメントは避けた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は12日の欧州中央銀行（ECB）主催のパネルディスカッションで、新型コロナウィルスの感染が広がっている中、向こう数ヶ月間が厳しい状況になるとの見方を示した。米景気回復は想定した以上に早く力強いと評価しながら、所得層別に開きがあることも認識。景気は上向きの基調にあるものの、さらなるコロナ感染拡大が先行きにリスクであると指摘した。米国で新たなウィルス感染が記録を更新、一部の州は経済活動の規制を再開しており、外出などに対する国民の自信喪失に懸念を示した。

ワクチン開発進行のニュースは中期見通しにプラス要素になると述べた。ただ、生産や流通のタイミング、効用などに不透明感が残ることも指摘。景気へのインパクトを査定するのは尚早という。議長はまた、金融政策と財政策で追加の支援が必要と従来の主張を繰り返した。