サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は20日のイベントで、世界的な経済拡大が進んでおり、また国内のインフレ率が2%の目標に非常に近づいているとの見方を示した。このため、向こう数年間緩やかなペースの利上げを継続するのが適切と強調。ただ、具体的な金利水準についての言及はなかった。減税によって向こう数年間の経済成長率を0.5ポイントほど押し上げると見通した一方、長期的な効果はより控えめともいう。

ウィリアムズ総裁はこのほか、イールドカーブのフラットニングに触れ、特に懸念していないと述べた。金利を引き上げている中で、金利差の長短金利差の縮小は自然とコメント。当局がバランスシート縮小を進める中、長期金利も上昇していくことを見越すとした。

また、この日はブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事が米CNBCとのインタビューで、やはり物価が目標に向けて上がる中でさらなる利上げを行うことに支持を示した。完全雇用の圏内にあり、目先底堅い伸びを続けると予想。物価も雇用増加に伴って進んでいると述べた。ただ、景気がすでにしっかりとしている中での減税や歳出によって景気が過熱するリスクを指摘。通商問題の影響にも懸念を示した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は16日に米CNBCとのインタビューで、2018年に4回以上の利上げを行う可能が小さいことを示唆した。インフレ率が比較的低い水準を続けるなら緩やかに金利を引き上げていくだろうとし、年内3-4回の利上げが適切とコメント。4回以上の利上げは緩やかなペースでないと指摘し、市場も4回を超えることはまずないと理解しているとの見方を示した。ただ、物価が2%を超える場合はペースを調整するともいう。

このほか、現行の株価水準を妥当とみなしていると述べた。また、通商問題が米景気にはマイナスと強調。インフレガス数一方で、成長や生産性が落ちるとの見方を示した。

ダドリー総裁は6月17日付でニューヨーク連銀総裁を退任する。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は13日の講演で、年内の利上げ回数について連銀高官の中央値である年内あと2回より多く見ていることを明らかにした。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で参加者の景気見通しはかなり前向きだったとするうえで、失業率やインフレ見通しも経済見通しサマリー（SEPの中央値をやや上回る水準を見通していると述べた。

ただ、景気見通しリスクがあることも指摘した。リスクの一つとして通商問題を挙げ、設備投資や雇用、物価への影響懸念を示した。また、失業率が低下しすぎる可能性も示唆。中立とみなされる水準よりさらに下がった場合、景気拡大に響くとの見方である。通商問題の悪化や景気拡大を妨げる問題が起きることを予想しているのでh内としながら、注意深く監視する必要があると強調した。

ボストン連銀総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つ予定となっている。