パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は13日の上下両院合同経済委員会に対する証言で、景気や物価見通しを支えるデータが続く限り現状の金融政策が適切になるだろうと述べた。7月から3会合連続して行った利下げが景気拡大や2%の前後のインフレ率を維持するのに寄与し、リスクに対して保険的な効果もあるとコメント。今後は利下げの効果を監視、金融政策の調整を必要とする情勢に進展すれば対応するとし、利下げを休止して様子見に徹する意向を示した。

パウエル議長は持続的な景気拡大や強い労働市場、またインフレ率が2%近くに戻ると見通す一方、リスクが残ることも認識した。特に、海外の景気減速、通商問題が重石であるとし、またインフレ圧力の抑制に言及。目標以下のインフレ率が長引くことで、長期的なインフレ期待の低下につながると懸念を示した。

FRBは雇用と物価の目標達成に努めるとしながらも、低金利で景気を押し上げるのにも限界があることを指摘した。また、財政政策が経済成長の支えるのに欠かせないと強調。金利が低いからといって財政赤字を無視できるわけでないと述べた。連邦政府の債務負担が景気より速いペースで膨らんでいることを挙げ、債務拡大の持続は不可能とした。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は4日に米CNBCとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が時期尚早な利上げを行わないことを約するべきだと述べた。市場ベース、調査ベースいずれでもインフレ期待が下向き傾向にあることを指摘。2%の目標に戻るまで金利を引き上げないことを明確に示すべきだという。一方で利上げ休止の発表が利下げするわけでも金利の据え置きを恒久化させることを意味するのではないともした。

カシュカリ総裁は世界の景気減速を認識し、また管轄地区内のビジネス界で貿易戦争や関税を巡って懸念が強く、投資抑制につながっていると述べた。こうした要因から米経済もスローダウンしているとコメント。英国の欧州連合（EU）離脱がスムーズに行われることや米中貿易協議の合意などで企業の信頼会館回復につながり、景気をさらに押し上げることを望むとした。

カシュカリ総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。米連邦公開市場委員会（FOMC）12月10-11日に今年最後の会合を開く。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、9月の前回会合以降景気見通しへの下振れリスクがやや緩和した可能性があるとの見方を示した。米中貿易協議で部分合意の可能性があることを指摘し、成立すれば不透明感が薄れ、企業の景況感が改善ンするとコメント。また、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性が小さくなったことを挙げた。また、景気が想定通りに展開するなら、現行の金融政策が適切になるだろうと述べ、利下げ休止の可能性を示唆した。

景気に関すると、個人消費の伸びが要であること強調した。企業投資が低調なことを認識しながら、雇用が依然として伸びていることにも言及。景気への影響が小さいとの見方を示した。物価については、1-3月期に一時的な要因から下落した後で回復したものの、2%の目標以下にとどまっているとし、インフレ圧力がみられないという。また、インフレ期待もやや下向いたとコメント。このため、現時点で利上げは考えていないと述べた。