ダラス連銀のカプラン総裁は2日に米CNBCとのインタビューで、米経済が4-6月期に激しく縮小するとの見方を示した。7-9月期初めもマイナス成長となってから、回復に向かうとコメント。ただ、景気の回復力が問題とも指摘した。米失業率が10%台前半から半ばでピークとなってから、年末にかけて10%以下、8%近くまで下がると予想。消費者はより新著になり、またサービス業の回復も厳しくなるだろうと示した。

前週に成立した2兆憶ドルを超える経済対策は重要と評価する一方、さらなる財政sっ仏動画必要との見方も示した。このほか、トランプ米大統領がロシアとサウジアラビアの石油生産削減を明らかにしたことについて、短期的に歓迎されるニュースとした。ただ、石油の需給が安定するまでかなりの時間がかかるとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日のテレビ番組とのインタビューで、米景気が後退局面にある可能性を認識した。ただ、新型コロナウィルスの感染拡大に伴いビジネスの閉鎖や外出禁止など経済活動の停止を余儀なくされている状況にあることを指摘し、通常の景気減速とは違うと強調。2月まで景気が良好だったことも取り上げ、感染拡大が収まれば、力強い回復になると予想した。感染拡大の抑制がまず優先であるという。

また、景気がしっかりと回復するためにも低金利政策、大規模な資金供給を行っていると述べた。当局に対応手段が尽きることはないとコメント。追加策を検討する意向も示した。

FRB議長がテレビ番組に出演するは極めて珍しく、パウエル議長はFRBの政策が景気回復に重要と述べた。

セントルイス連銀のブラード総裁は6日のブルームバーグテレビとのインタビューで、追加利下げに前向きな見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC)は3日に新型コロナウィルスによる景気リスク懸念から0.5ポイントの利下げを実施したが、現時点での情報に基づいて正しい決定と評価。さらなる措置も辞さないと述べた。4日の講演で今月17-18日のFOMC会合における利下げ期待を後退させる発言をしたことについては、3月の会合だけに注目する必要がないとしただけとコメント。FOMCは情勢を監視しており、いつでも行動をとることができるとした。

また、エバンス・シカゴ連銀総裁は同日にニューヨークで開かれたイベントにおいて、今月のFOMC会合で様々なシナリオについて話し合うだろうと述べた。最も効果的なツーは必要としている非への流動性と資金を供給することとコメント。特に低賃金の労働者が無給で自宅待機を強いられるようなことになれば、痛手も大きいとの見方を示した。

ブラード総裁とエバンス総裁は揃って2019年にFOMCのメンバーを務めた。