米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は24日に下院金融サービス委員会に対する年2回の金融政策に関する証言で、改めて雇用と物価の目標を達成するまで金融緩和政策を維持する意向を示した。目先、景気とともに物価の変動が荒くなる可能性を示唆。しかし、一時的に物価上昇が進んでも長期的なインフレリスクではないと述べた。2%のインフレ率目標を達成することに自信を示しながらも、3年以上かかる可能性があるといい、米連邦公開市場委員会（FOMC)の物価見通しを繰り返した。

パウエル議長は前日に上院銀行住宅都市委員会でも証言を行った。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、景気回復はまばらであり、完全まで程遠く、また先行きも極めて不透明との見方を示した。雇用と物価の目標達成までの道のりは長く、また、かなりの進展をみるまで時間を要すると指摘。それまで資産購入ペースを鈍らせることはないと述べた。景気を支えるために、FRBが用いるツールをフル活用する意向も示した。

現在進んでいる新型コロナのワクチン接種は経済活動の正常化を進めるだろうとし、今年後半の見通し改善に言及したが、一方で、現時点で直面している試練を過小評価するべきでないとも述べた。景気は引き続き新型コロナウィルスの感染状況と対策次第であるともコメント。国民が安全と確信できなければ景気の完全な回復はないともいう。

インフレに関すると、消費が上向くことで物価の上昇圧力が強まるが、持続的な上昇になることはないだろうと述べた。一時的な財政出動がインフレのダイナミクスを変えることはないともコメント。物価上昇が本格化した場合、当局に対応のツールがあるという。議員からはバイデン米大統領の経済対策案についての質問が挙がったが、FRBは財政政策に言及しないと回答を避けた。

パウエル議長は24日に下院金融サービス委員会での証言も予定している。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCとのインタビューで、米景気が依然として非常に深い穴に陥ったままであると述べ、追加経済対策に前向きな姿勢を示した。議会で協議されている追加経済対策がやり過ぎと一部のエコノミストなどが危惧していると挙げられたことに対し、財政政策は政権や議会で決めることとしながらも、景気がなお弱いことを指摘。雇用は新型コロナウィルス感染拡大前に比べ1000万人ほど落ち込んでおり、また失業率がかなり高水準にとどまっているとコメントした。最大限の雇用と2%のインフレ率に到達するまでの道のりは遠く、現時点で景気の刺激策が過度になるかどうかは気掛かりでないと述べた。

また、ローゼングレン・ボストン連銀総裁はこの日の講演で、新型コロナの感染ペースがスローダウンしているものの、景気が本格的に上向くのはより多くのワクチン接種が進むまでないとの見方を示した。ただパンデミック絡みで消費者のサービスセクターにおける需要が抑制されていたことを挙げ、ワクチン普及の成功によって今年後半に力強い景気回復が始まるとした。