米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の下院金融サービス委員会に対する証言で、力強い景気回復に向けて必要な限りあらゆる手段を駆使すると述べた。証言は新型コロナウイルス対策として3月に成立したCARES法で四半期に一回の実施が義務付けられている。議長は景気が4-6月期の落ち込みから立ち直っていることを認識しながら、雇用や経済活動全般に依然としてウィルス感染が広がり始まる前の水準を下回っていることを指摘。また、低所得層や女性、アフリカ系やヒスパニック系アメリカ人の失業が特にひどいと開きがあることを取り上げ、先行き不透明感に言及した。

議員からどの経済セクターで追加支援を必要としているかとの質問に対しても雇用を挙げた。ウィルス絡み喪失した雇用の半分を取り戻したものの、なお1100万人が失業しており、これは金融危機での水準以上とコメント。財政出動は議会とトランプ政権が協議するものとしながら、FRBとの協調体制で回復も進むとの見方を示した。

完全な景気回復は、人々が広範囲にわたる経済活動への参加に自信が持てるようになってからであると述べた。特に旅行やホスピタリティ、娯楽といった他者との接触が必要なセクターでまだ消極的な空気が強いとした。景気の先行きについて、今後ウィルスを封じ込められるか、またすべての政府レベルでの対応次第と述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、追加の財政政策が必要になるだろうと述べた。初期の財政出動は迅速かつ強硬的、かなり効果的だったとし、個人消費や雇用、建設に関するデータに結果が表れているとコメントした。それでも、新型コロナウィルスの感染流行に続いて今なお1100万人ほどが失業しており、また更新た失業者のかなりの部分は環境が厳しいセクターであることを指摘。また、小規模の企業が窮していることや地方政府の歳入減少の一方で歳出増加の基調にあることに言及した。民間エコノミストの大半も追加対策を前提に景気回復が続くと見通しているという。

FOMCは本日、量的緩和の継続を発表し、少なくとも現行のペースでの買い入れを続けることを決めた。将来的に広範囲にわたるデータを見ながら規模を調整すると述べたが、具体的な判断材料に触れることはなかった。ほかの政策ツールについても、リスクに田泓しながら調整していくとコメント。このほか、声明に取り入れたゼロ金利政策解除の条件を明記したフォワードガイダンスについて、強力的と評価した。

米連邦準備理事会（FRB)のクラリダ副議長は31日の講演で、将来のイールドカーブ・コントロール導入の可能性に含みを残す発言をした。当局内でフォワードガイダンスや資産購入に比べて効果が小さいとみられイールドカーブ・コントロール委員会（FOMC)会合ではほとんどの参加者が現行の経済情勢の中でイールドカーブ・コントロールが正当化されないとの判断に至ったと指摘。しかし、将来的に環境が大きく変化した場合に見直すオプションであるべきだとも述べた。

一方、マイナス金利には否定的な見方を示した。このほか、今後は四半期ごとに発表する連銀高官の経済見通しサマリー（SEP）の見直しに入るとした。また、FRBが27日に発表した新たな金融政策の指針の背景にプロセスを取り上げた。経済環境の変化に振れ、失業率の低下だけで利上げしないと述べた。