米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長は24日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、利上げによって景気過熱の回避を主張した。インフレ率は2%の目標に近付いているが、2%を超えているサインはなく、景気過熱リスクが高まっているようにもみられないとコメント。段階的な利上げによるところがあると述べた。

パウエル議長は、利上げを進め過ぎれば、景気拡大が止まり、利上げペースが遅ければ景気過熱を招くとし、目先更なる利上げが適切になるとの見方も示した。一方で、政策金利は当局がみなす中立的水準に近付いてきたともいう。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の次回会合は9月25-26日に開催予定となっている。この会合ではFRB理事や地区連銀総裁の景気や金利見通しが発表され、また会合後にパウエル議長が記者会見を行う。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は8日の講演で、利上げ継続にの正当性を主張する発言をした。失業率が低く、インフレ率も実質的に当局の目標水準にある中で政策金利を通常より低くしているのが適切と主張するのは難しいとコメント。また、当局の物価安定への取り組みに対する信頼に響くようなことはしたくないとし、利上げを続けるべきだという。特に、景気の底堅さを考えれば、利上げに伴うリスクな軽減されていると述べた。ただ、金利をどこまで引き上げるかは景気次第とした。

中小企業や消費者の信頼感が高いことが景気拡大を支えているとの見方を示した。ただ、数ヶ月前に比べて関税が神経質ムードを強めていることも認識。ミシガン大の調査で、関税への懸念は5月に比べて2倍増になったことなどを取り上げ、またサプライチェーンの問題や地政学および市場の不安定感が高まっていることも挙げ、金利上昇につながる可能性を示唆した。

バーキン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、これまですべての会合で利上げも含めて賛成票を投じた。

セントルイス連銀のブラード総裁は20日に記者団に対し、トランプ米大統領の利上げ批判が金融政策に何らかの影響を及ぼすことはないだろうと述べた。トランプ大統領は19日の米CNBCとのインタビューで利上げを好ましくないと発言し、また20日朝には利上げによって米国の競争上の優位な立場が後退しているとツイートに投稿。ブラード総裁は、トランプ大統領のスタイルを考えれば発言には驚いていないとコメント。FRBは法的に定められている雇用と物価の目標達成に向けて取り組み続けるだけとした。

ブラード総裁はこの利回り曲線についての講演も行い、長短金利の逆転は現実的な可能性となってきたとの見方を示した。長短金利逆は景気が弱含むサインであり、市場や政策当局者は注意する必要があると述べた。インフレ期待が抑えられている中で利上げを進めすぎて金利の反転を引き起こさせる必要はないともいう。

セントルイス連銀総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーになる。