米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、年内の資産購入縮小（テーパリング）開始の可能性を示唆した。テーパリングは雇用と物価の目標達成に向けてかなりの進展がみられるまで続けると繰り返してきたとコメント。現時点で物価はこの条件を満たしているとみているという。また、7月の雇用統計で大きく雇用が伸びたことを挙げて、雇用の進展も明確とした。

ただ、新型コロナウィルスのデルタ株感染拡大が進んでいることも認識し、今後の経済指標をみながら、リスク度合いを査定していくと述べた。また資産購入の終了後も、当局の長期債保有は高水準に保たれ、金融市場を指示するとの見方を示した。

テーパリングが、利上げ開始のタイミングを決めるわけではないとも強調した。利上げの条件は別であり、またもっと厳しいとコメント。最大限の雇用目標を達成し、インフレ率が2%の目標に上がるまで現行の政策金利を維持する方針を改めて表明した。雇用の目標に届くまでの余地はまだ大きいと述べ、インフレ率は目先2%をやや上回るだろうが、2%を維持するか見守る必要性を指摘した。現行の物価上昇が一時的なものに終わるとの見方も繰り返した。

なお、今年のシンポジウムは当初、例年通り米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる予定だったが、デルタ株感染を背景にオンライン方式に変更となった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、これまでの資産購入ペースを続けると述べた。資産購入は重要なツールであり、パンデミックの早期段階に金融の安定化と市場の機能を維持することができたとコメント。当局の目標達成に向けてかなりの進捗を確認するまでペースを維持するという。テーパリング開始は今後の経済指標次第と強調。タイミングについても決定してないという。一方、景気の進捗度合いについて具体的に数字で示すことを避けた。

景気に関すると、パンデミックの影響は引き続き薄れているが、リスクは残ると慎重な見方を示した。ワクチンが新型コロナウィルスの感染を抑えているが、ワクチン接種のペースがスローダウンしており、また、一部でデルタ株感染が急速に広がっていることを認識。労働者の職場復帰や学校再開が延期されるようなことになれば、景気減速につながる可能性を示唆し、FRBは情勢を監視するという。物価上昇については引き続き一過性であることを強調し、1970年代のようなインフレが起きることは見越していないと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は15日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、物価上昇が長期化することはないと述べた。当局に対策があるとコメント。最近の物価上昇は想定以上であることを認識。常に情勢を監視しており、物価の展開次第で措置を講じるとした上で、高インフレは一時的なものと改めて主張した。足元の物価上昇を理由に金融緩和政策の解除を急ぐ必要はないとの見方を示した。

一方、資本購入については話し合いを続けており、7月27-28日に開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合でも討議すると述べた。議長はこのほか、財政赤字の拡大についてどこかの時点で取り組む必要があるとの見解を示したが、景気の拡大余地はなお残るとの見方を繰り返し、現時点での対応を示唆することはなかった。

パウエル議長の証言は前日の下院金融政策に続いてのもので、景気や物価、金融政策について議員との質疑応答も含め、基本的には前日と同じ見解を示した。