米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で多くの会合参加者がより緩和的な金融政策の根拠が強まったと判断していたと述べた。この会合以降、通商問題をめぐる不確実性や世界経済が米景気見通しに引き続き重石となっていることを指摘。インフレも抑えられたままであるという。FOMCは30-31日に次回会合を開く。

米景気見通しは引き続きしっかりとしていると述べ、強い労働市場を維持、インフレ率は2%の目標に向かうとの見方を示した。それでも、ここ数ヶ月間で不確実性が増しており、特に一部の主要国のスローダウンが米国に影響を及ぼす可能性を示唆。通商、連邦債務上限、英国の欧州連合（EU）離脱といった問題がどれも解決されていないことを挙げた。

また、低調なインフレが想定上に長引くリスクも認識。5日に発表された6月の雇用統計が強い内容だったことや米中の貿易協議再開でも、不確実性は残るとコメントした。貿易摩擦や世界景気の減速を反映して企業投資の伸びも鈍っているようだと述べ、情勢を注意深く監視している意向も示した。

議員からの質問で、再びトランプ米大統領によるパウエル議長の批判が取り上げられたが、パウエル議長は4年の任期を全うすると述べた。また、FRBの独立性を強調する発言もした。このほか、連邦債務乗船に関する質問では、米国が債務不履行（デフォル）に陥ることは考えられないとし、また経済への影響を指摘し、タイムリーな上限引き上げの重要性を強調した。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は8日に行ったウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、早期に金融政策を変更する必要はないと述べた。景気がかなり弱まっているなら利下げも検討するが、米景気は引き続きしっかりとしているとコメント。ここ数ヶ月間の雇用ペースが非常に力強い労働市場にあることを示していると述べた。

ハーカー総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、投票権を持つのは2020年になる。それでも、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月の前回会合で金融政策の現状維持決定を支持したとコメント。また、年内の金利据え置きを見通したという。

インフレ率が2%の目標を下回っていることを気掛かりとした。ただ、前月比較が極端な指標を除けば目標に近いとも述べた。インフレの下振れが続きインフレ期待も押し下げるようになれば懸念も強まるものの、現時点で2%に上がるまで待つ時間があるともいう。

クリーブランド連銀のメスター総裁は2日に講演を行い、金融政策の変更を考える前にさらなる情報を入手したいと述べた。現時点で景気見通しが引き続き前向きか、下振れリスクが高まっているのか判断するのは尚早とコメント。このため、今後の経済指標や管轄地区内からの情報を監視するという。

いくつか弱気雇用統計を確認し、製造業の一段の不振、企業投資や個人消費、長期のインフレ期待が下向いていることを示すデータをみるようになったら、景気が弱気シナリオにシフトしている証拠と受け止め、りさげがひつようになるとした。一方で、米景気はこれまでの拡大局面で、様々な弱気サプライズや向かい風、不確実性を乗り越えてきたと指摘し、景気の力強さに言及した。金融緩和を行うことで、景気を悲観視させることになり得るという。

メスター総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。