ボストン連銀のローゼングレン総裁は20の講演で、緩和的すぎる金融政策に伴うリスクを警告した。労働市場がすでに引き締まっており、よりリスクの高い資産価値も上昇していると指摘し、追加利下げが家計や企業のレバレッジを膨らます可能性を示唆した。中国の貿易摩擦による米国や世界の景気への影響など、景気見通しへのリスクを認識しながらも、当局の想定に近い持続的なペースでの成長が続いているともした。

米連邦公開市場委員会（FOMC)は18日の会合で0.25ポイントの利下げを賛成多数で決めた中、メンバーであるローゼングレン総裁は据え置きを支持して反対じた。このほか、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁も同じ理由で利下げには反対票だった。

また、ブラード・セントルイス連銀総裁が0.5ポイントの金利引き下げを求めて反対票を投じた。ブラード総裁はやはり20日にFOMCの決定を反対した理由について声明を発表。通商政策を巡る不確実性は高まったままであり、米製造業はすでにリセッションに入っているようだとコメント。長短金利差の逆転も挙げた。また、個人消費支出（PCE）物価指数、食品とエネルギーを除くコア指数ともに当局の目標の2%を0.4-0.6ポイント下回った状態が続いていることを指摘した。失業率は敵視的な低水準にあるものの、インフレが大きく上がるサインはないとの見方を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、この日の利下げが当局の雇用や物価の目標達成に向けて行ったと述べた。引き続き景気見通しが良好なことを強調。ただ、景気見通しに対するリスクも改めて認識し、特に、世界景気の減速や貿易摩擦を巡る不透明感が増していることを指摘。実際に景気の下振れが進むならより積極的な利下げが適切になるかもしれないという。それでも、情勢を監視し、米経済指標を注意深く見守りながら、判断するとコメント、事前に金融政策の道筋が決まっているわけではないとした。

金融政策について、連銀内で見方が分かれているが、パウエル議長は健全との見方を示した。ただ、データに基づいて金融政策を運営していくことには一致しているとも述べた。今回の記者会見でもトランプ米大統領の金融性政策への批判が挙がったが、パウエル議長はFRBIの独立性を強調する発言にとどめた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル儀医長は6日にスイスで開かれた討論会で、FRBが景気後退を予想していないと述べた。引き続き緩やかな成長を見込んでおり、労働市場は強く、またインフレ率が上向く見通しを維持しているとコメント。ただ、リスク要素も注視しているとし、景気拡大を維持するため手に適切な行動をとるとした。米連邦公開市場委員会（FOMC()は9月17-18日に会合を開くが、この会合での利下げ決定に言及は避けた。

トランプ米大統領によるFRBやパウエル議長の批判について質問が挙がり、パウエル議長は直接発言することはなかったが、政治的な影響に左右されることなく金融政策を運営することに努めていると述べた。