米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日に下院金融サービス委員会で新型コロナウィルス対策に関する証言を行い。景気の先行きが非常に不確実であるとの見方を示した。最近の経済指標に明るいサインがあると認識しながら、生産や雇用はウィルス感染が流行する前の水準を大きく下回ったままであることも指摘。景気回復に関して、ウィルスの抑制次第であると述べ、また全ての政府レベルで必要な限り支援することがカギとした。人々が広範囲にわたる経済活動に参加することに自信が持てるまで完全回復はないともいう。

パウエル議長は、FRBの金融政策や、政府の支援策などウィルス問題への早急かつ強硬的な措置が消費者や企業を支えただけでなく、景気への長期的なダメージを抑えたと評価した。経済活動の再開に伴い、雇用が上向き、消費も伸びているとコメント、回復を歓迎すると述べた一方、ウィルス抑制の必要も強調した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、景気の回復のタイミングや力強さを巡って不確実性は引き続極めて高いとの見方を示した。最近の経済指標が情勢の安定、またセクターによってはやや上向いることを示しているとし、移動規制の緩和や政府支援の効果を認識。それでも、生産や雇用は新型コロナウィルス流行前の水準を大きく下回ったままであると強調した。

不確実性が高いのはウィルス感染症の先行きや抑制策の効果が不透明なことにより、社会がウィルスの封じ込みを確信できるまで景気の完全回復はないだろうと述べた。このほか、景気の下振れが長引くことで雇用喪失やビジネス閉鎖の恒久化といった長期的なダメージにつながることに改めて懸念を示した。

パウエル議長は、FRBの雇用と物価の目標達成に向けて、ゼロ金利政策や量的緩和、緊急融資といった措置を講じたとし、あらゆる手段をもって景気を支える意向を示した。また、政府の財政出動も評価。財政悪化を懸念する局面でないとし、追加対策を促進する格好となった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、不確実性が極めて高い環境にあるとの見方を示した。6日に発表された5月の雇用統計が予想外に強い内容だったことがいい例だとコメント。ゼロ金利政策や量的緩和などを導入し、また経済活動が再開し、監視する段階に入ったと述べた。物価に関して、景気が良好な間も当局の2%の目標に届かなかったことを認識し、失業率が高い現状で慎重に取り組むとした。

雇用については長期的なダメージに懸念を示した。新型コロナウィルス問題が悪化する中でFRBや政府が積極的に対応したことを評価する一方、労働市場への復帰が遅れる向きが多く出てくることを認識。このため、FRBと議会ともに追加の支援策を打ち出すことが必要かもしれないと述べた。現時点でとっている金融政策が適切とも強調しながら、回復までの道のりは高いとコメント。雇用の目標達成に向けて全てのツールを活用するとした。