フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は25日にロンドンで講演し、最大で今年内に1回、来年に1回の利上げが適切との見方を示した。ただ、様子見姿勢を続け、経済指標や突発的なイベントに基づいて政策を運営する意向にあるともした。

2019年の成長率は2%をやや上回り、2020年に2%前後になると見通した。個人消費はしっかりと持続的なペースで伸び続けるだろうとコメント。これに対し、ビジネス界では先行き不透明感が増しており、投資見通しも前年ほど明るくないと述べた。このほか、世界経済や通商問題を監視しているといい、英国の欧州連合（EU）離脱も懸念材料の一つであることを指摘した。米景気に関すると、僅かにと強調しながらもリスクが若干下向きという。

ハーカー総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、欧州や中国の景気減速に言及した。特に欧州の成長鈍化が進んだという。ただ。景気後退は予想していないとコメント。中国でも政府が昨年ら複数の対策をとっていることで経済活動が安定するだろうと述べた。

欧州や中国の景気減速が米経済にとって向かい風になり得るとしながらも、どの程度の影響か明確に把握するのは難しいとした。また、連銀内で今年の米国の成長率が2%前後になるとの見通しとなっており、昨年暮れ時点での予想をやや下回るとしながらも、景気見通しは上向きと述べた。ファンダメンタルズが依然としてしっかりしていると強調した。

関税に関すると。米経済と比べて規模は小さく、影響は不透明と述べた。ただ、輸入コストの増加、市場シェアの縮小などビジネス界で関税絡みの強い懸念材料であることを認識した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は5日の講演で、景気へのリスクが現実のものになるのか、景気が昨年と比べてどの程度減速するのか判断するのに数回の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合が必要になるかもしれないと述べた。2%をやや上回る成長と目標内のインフレ率、労働市場はもうさらに引き締まるとみられる中、このところ下振れリスクが高まっていると指摘。金融市場の熱が冷め、インフレ圧力のサインもみられない中、辛抱強く様子見する金融政策方針が適切との見方を示した。

ローゼングレン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC)のメンバーを務め、1月の政策金利据え置きにはほかのメンバーとともに賛成票を投じた。次回のFOMC会合は3月19-20日に開催となる。