米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は24日に講演し、今後の経済指標が想定通りなら、さらなる緩やかなペースの利上げが適切になるとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の前回会合で0.25ポイントの利上げを行ったが、金融政策はまだ緩和的とコメント。米景気がこの10年間で最も当局の雇用と物価の目標に近い状態にあり、経済成長を持続させ、最大限の雇用と2%の物価目標前後を維持する金融政策が妥当という。クラリダ副議長は9月17日に就任し、26日のFOMC会合でほかのメンバーとともに利上げに賛成票を投じた。

クラリダ副議長は、家計の貯蓄率が当初の推定の2倍近くにあることを指摘し、景気の追い風になると述べた。また、労働生産性はここ数年間非常に緩慢なペースながらも伸びており、同時に企業の設備投資も増加したことも挙げた。

クラリダ副長はこのほか質疑応答で、トランプ米大統領によるFRBの利上げ批判について答え、金融政策の決定への影響はないことを強調した。当局の任務は健全かつ力強い経済を維持することにあるとコメント。FRBの独立性の重要性を指摘した。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は3日の講演で、足元の景気が良好なことに言及しながらも、先行きに慎重姿勢を維持していることも明らかにした。企業の楽観的な景況感に加え、ミシガン大消費者指数は2000年代初め以来の高水準にあることを指摘。減税効果にも触れ、7-9月期の成長率が3%を超える見通しが大勢であることを取り上げた。一方で、通商問題を巡り数ヶ月前に比べて緊張感が高まっていることを認識。このほか、英国の欧州連合（EU）離脱がスムースに進まないあるいは政治危機といった問題が発生する可能性も示唆した。

現行の景気拡大は9年以上続いており、疑問はこの先も伸び続けるかどうかにあると述べた。懸念要素から離れて、景気の行方を占ううえで企業投資と生産性、人材確保に伴う賃金の伸びペース、耐久消費財価格、長短金利差の5つの点にを監視するという。

バーキン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務め、年初からの会合では3回の利上げも含めて全て賛成票を投じてきた。FOMCの次回会合は11月7-8日の予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、この日の会合後に発表した声明から「金融政策は引き続き緩和的」との文言を削除したことについて、政策方針の変更を意味しているのではないと強調した。むしろ、政策が予想通り進んでいることを示すとコメント。また、声明でも指摘したように、さらなる段階的な利上げを見越していると述べた。トランプ米大統領が利上げに批判的なことについての質問が挙がったが、パウエル議長は雇用と物価の目標達成が当局の任務であることし、政治的要因は考慮しないと答えた。

通商問題に関する質問に対して、FRBは通商政策に携わらないとしたうえで、全国各地のビジネス界から関税の影響を巡って警戒感が高まっていることを明らかにした。現時点でインパクトは比較的小さいものの、企業の景況感が後退すると設備投資などに響くことや金融市場への影響が懸念されるという。また現行の通商問題が最終的に低関税につながるなら、雇用や収入が上向くが、関税賦課が長引き、保護主義に傾倒することはマイナスとの見方を示した。