FRBのバーナンキ議長は10日、マサチューセッツ州でインフレについての講演を行い、インフレは数10年前と比べると抑制されているものの、完全に抑えられているわけではないとの見方を示した。

エネルギー価格は短期的に物価全般に影響を与えるものの、恒常的なインフレにつながることはないと指摘。もっとも、関連するモノやサービスの価格を変えてしまうとものべた。マネーサプライについては、米国においてインフレとの関連は弱いとの見方も示している。

ECBのゴンザレス＝パラモ理事は18日、欧州圏の賃金上昇圧力は落ち着きを見せ始めてきたものの、依然として上昇リスクは残るとの見方を示した。域内の需要が強まるにつれ、賃金にも上昇圧力が掛かる可能性があるという。

また、欧州圏の経済がECBや市場の予想より強いペースで拡大している事を受け、ECBは新たな経済指標をこれまで以上に重視し始めていることを明らかにした。金融政策については、これまでのECBの方針が引き締め的で経済成長を妨げているとは誰も言うことが出来ないと、自らの正当性を主張、価格安定が上ブレするリスクは依然として残っていると改めて強調した。

ポールソン米財務長官は14日、NYで講演を行い、米国債の利回りは歴史的な観点や世界の他の国々と比較しても依然低水準にあるとの見方を示した。

スペイン中銀のオルドネス総裁は14日、欧州圏の景気見通しはここ数年で一番良いとの見方を示した。インフレについては07年、08年ともECBが安定的とする年2%前後に収まるとしながらも、強い経済成長が賃金上昇圧力につながることやエネルギー価格の上昇がリスクとして残るとした。