2006年11月23日(木)
コーンの生産推定引き下げと今後の価格動向
[穀物・大豆]
コーンは好調な輸出や生産見通しの引き下げなどを手掛かりにここ数ヶ月騰勢を強めており、
9月安値からの上昇率は50%以上に達している。ファンダメンタルズの強さを背景にこの先
まだ上昇の余地があるとの見方がある一方、急激な値上がりで高値警戒感が出ている
ことも確かだろう。この先価格はどのように動くのだろうか。
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2006年11月12日(日)
12年ぶりの民主党勝利で何が変わるのか
[政治・経済]
周知のように、先の中間選挙で民主党が12年ぶりに上下両院の過半数を獲得した。
このことで市場はどのような影響を受けるのだろう。様々な角度から検証し、
現実味が高いと思われるものから並べてみた。
最初に言っておきたいのだが、何も大統領が変わったわけではないので、現在の政策が一斉に大転換する訳ではない。ブッシュ大統領は今後、政権を不安定にしないためにも議会との協調を模索しながら、政策を調整していくものと思われる。市場への影響は少しずつ目に見えてくることになるだろう。ここで述べていることは、目先の取引というよりも、今後相場を分析する際に考え方の参考にしていただきたい。
行き詰るブッシュ外交
米国の大統領の権限は絶大だが、両院を民主党に握られた状態でスムーズな政権運営が出来るわけはない。閣僚の承認から政策に伴う予算にいたるまで、民主党はありとあらゆる手段を使ってブッシュ大統領の足を引っ張りに掛かるだろう。共和党が敗北した一番の要因がイラク政策に対する批判だっただけに、ブッシュ政権は特に外交面での方針変更を迫られることになりそうだ。
米国がこれまでのような強気の外交を行えなくなることで、一番喜んでいるのはイランや北朝鮮、ベネズエラといった米国と敵対関係にある国々だろう。米国の混乱に乗じてこれらの国々がより強硬な態度を取れば、地政学リスクが高まる可能性も出てきそうだ。金や債券、原油などに強気に働くことになるだろう。もちろん、柔軟路線に転換することで問題が解決に向かい易くなり、軍事的緊張が高まる可能性が下がるとのシナリオも十分にあり得るし、論調としてはこちらの方が一般的だろう。だが、この論調はブッシュ批判の裏返しでもあり、米国が柔軟路線に転じたら全てが上手くいくと考えるのは安易な発想に過ぎる。
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