連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は18日、米下院金融サービス委員会で年2回の議会証言を行った。2007年度の経済成長は2.25- 2.50%と前回2月のレポートより0.25ポイント引き下げた一方、08年度の成長予想や失業率、インフレ見通しは前回から据え置いた。

全体的なインフレについて、現時点では満足していないと発言、インフレに対しては引き続き強い警戒感を持つ必要があるとした。住宅市場の落ち込みについては、今のところ他市場への波及は見られていないとしながらも、過剰在庫の問題を抱えていることから、リスクは残ると指摘した。

またサブプライムローンの悪化が急速に進んでいることも指摘した。消費者保護強化の観点から、住宅ローン貸し出しに関する新規制案を提出する意向を示している。もっともFEDが積極的に問題解決のための救済措置に乗り出すことはないとの見方も示している

ポールソン米財務長官は14日、NYで講演を行い、米国債の利回りは歴史的な観点や世界の他の国々と比較しても依然低水準にあるとの見方を示した。講演後の質疑応答の中で述べたもので、最近の金融市場の不安定兄も関わらず、経済は依然として全般的に強いとした。最近の金利上昇は、過剰な貸付などに対する警鐘（Wake-up call）だとし、借り手はそのリスクについてもっと自覚すべきとする一方、課してはもっと慎重に対処すべきとした。