ブラジルの農業コンサルタントセレレスによると、07/08年度産の大豆は24日現在で17%が売却された模様。前週の15%から売却が進んだ。昨年の同時期は11%しか販売されていない。07/08年度産はまだ作付が始まっていないが、国際価格の上昇を背景に生産者が積極的に販売を進めていることがうかがえる。一方、06/07年度産は83%が販売を終了、前週から2ポイント進んだ。前年の同時期に05/06年度産は86%の販売が終了していた。

米農務省が発表した23日までの週の輸出検証高は、小麦が3,499万2,000ブッシェルと前週から24.85減少したものの、市場予想の上限に近い好調なペースを維持。一方コーンは3,352万8,000ブッシェルと前週から22.1%減少、予想も下回った。大豆は17.1%増の1,183万1,000ブッシェルと予想をやや上回っている。

全米不動産協会が発表した7月の中古住宅販売は年率換算で575.0万戸と前月から0.17%減少した。前年比では9.02%減少、2002年11月以来の低水準だ。もっとも、市場予想はやや上回った。地域別では、中西部の減少が目立つ一方、西部では売上が伸びた。

住宅ストックは459.2万戸と前月から5.13%増加、ストック/販売比率は販売の9.6ヶ月分と、91年10月以来の水準まで上昇した。販売価格は中間値、平均値共に小幅の値下がりとなった。販売の落ち込んだ中西部で大きく値上がりしているのが目を引いた。

地元通信社がロシア関税政策局高官の話として伝えたところによると、同国の石油輸出税は10月1日から1トン250ドルとこれまでから25ドル値上がりする可能性があるという。1バレルあたりでは34.10ドル。

シェブロンの報道担当者は24日、先週発生した火災による原油装置閉鎖を理由に、ミシシッピ州パスカゴーラ製油所の原油購入の一部をキャンセルすることを明らかにした。完全に購入を取りやめるか、ネットワーク内の別の製油所に振り分けるかで対処するという。原油装置の損傷状況については現在調査中で、再開の見通しは立っていないという。製油所の能力は日量32万5,000バレル。

ブラジル農務省商品供給公社(CONAB)は24日、同国の07/08年度コーヒー生産推定を発表、前年比23.3%減の3,262万5,000袋との見通しを示した。前回(4月)推定からは56万袋の小幅上方修正となる。

プロファーマーが主催する2007年米中西部クロップツアーは24日、最終レポートを発表、07/08年度コーン生産を131億900万ブッシェルと推定した。米農務省（USDA）が8月に推定した130億5,400万ブッシェルを4,500万ブッシェル下回る。一方、平均イールドは1エーカー 153.47ブッシェルと推定、前年の151.5ブッシェルから1.3%上昇した。USDAの推定は152.80ブッシェルと前年の149.10ブッシェルから2.5%している。

大豆生産は26億5,800万ブッシェルと推定、USDAの26億2,500ブッシェルを3,300万ブッシェル上回った、平均イールドは1エーカー42.0ブッシェル、前年の40.9ブッシェルを2.7%上回った、USDAの推定は41.5ブッシェルと前年の 42.7ブッシェルから2.8%下がっている。

米国勢調査局が発表した7月の住宅販売は年率で87万戸と前月から2.84%と大幅に増加した。ここ数ヶ月の流れを継いで大きく落ち込むと見ていた市場予想を遥かに上回る結果となった。

内訳を見ると、北東部で落ち込む一方、西部では大きく増加しており、全体を押し上た要因と見られる。販売価格では中間値が3.86%上昇する一方、平均値は 1.34%下落。高価格物件の値下げで平均値は下がったが、その分売上が伸びて中間値の上昇につながったと推測される。

国際砂糖機関（ISO）は24日に発表した四半期レポートで、07/08年度の世界砂糖市場は1,080万トンの供給過剰になるとの見通しを明らかにした。06/07年度の910万トンから更に過剰幅が広がる。砂糖生産が1億6,958万4,000トンと前年から3.1%増加するのに対し、消費は1億 5,878万4,000トンと2.3%の伸びにとどまるという。ISOは今月初めに供給過剰が1,000万トンを超えるとの見方を示していたが、 07/08年度の正式な推定を発表するのは今回が初めて。

インドの生産は3,315万トンと前年比で8.3%大きく増加、過去最高を記録すると共にブラジルを抜いて世界最大の生産国になると予想。ブラジルの生産も過去最高を記録するが、価格低迷で生産は伸び悩むという。また、消費の伸びは中長期的な平均的増加の範囲内に収まっている。

米国勢調査局が発表した7月の耐久財受注は前月から5.92%と大幅に増加、市場予想も遥かに上回る強気の結果となった。増加率は06年9月以来の高さだ。運輸を除いたex-Autoは3.69%、防衛を除いたex-Defenceは4.89%それぞれ増加した。

自動車や航空機など運輸機器の受注が好調だったほか、一次金属、コンピューターなども大きく受注を伸ばした。一方、電気製品の受注は1.21%減少した。耐用期間が10年以上の資本財の新規受注は8.30%増加、企業の設備投資の目安とされる航空機を除く非防衛資本財の受注も2.16%と好調な伸びを見せた。