米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、7月27日現在の原油在庫は649.7万バレルと予想を大きく上回る取り崩しとなった一方、製油所稼働率は1.96ポイント大幅に上昇、強弱入り混じる内容となった。ガソリンの積み増しが小幅にとどまったこともあり、全体的には原油在庫取り崩しのインパクトの方が大きそうだ。

米供給管理協会（ISM)が発表した7月の製造業景況感指数は53.8と前月から2.2ポイント低下、今年3月以来の低い伸びにとどまった。生産と新規受注がそれぞれ前月から落ち込んだ他、雇用指数も50.2と節目となる50割れ寸前まで下がった。価格指数は65.0と前月から3ポイント下がったものの、高止まりが続いている。

雇用サービス大手のADPが発表した7月の民間雇用数は前月比で4万8,000人増とかなり低めの数字となった。政府雇用の過去1年の平均増加数2万7,000名を足しても7万5,000人増と、3日に発表される労働省の市場予想13万5,000人を大きく下回る計算だ。鉱工業、建設含む製造業の雇用が4万1,000人減少したのに加え、サービス業の伸びが8万9,000人と昨年4月以来の低水準にとどまったのが大きかった。

台湾政府は1日、向こう6ヶ月間に渡って小麦、コーン、大豆の輸入関税を従来の半分に引き下げる計画があることを発表した。国内の物価上昇圧力を緩和させるのが狙いという。引き下げの時期にていては明らかになっていない。

メキシコ統計局（Inegi）が31日に明らかにしたデータによると、同国の鉱山における5月金生産は3,414kgと前年比で86.4%増加した。銀生産は同2.3%減の22万1,009kg、銅生産は13.1%増の3万2,034トンだった。

シンクタンクのカンファレンスボードが発表した7月の消費者信頼感指数は112.6と前月から大きく上昇、911テロが起こる直前となる01年8月以来の高水準を記録した。現状指数も同様に約6年ぶりの水準まで上昇したが、向こう6ヶ月を予想する期待指数は94.8と前月から上昇したものの、今年に入ってからの最高を記録するにとどまった。

シカゴ購買部協会（NAPM)が発表した7月の景況感総合指数は53.4と前月の60.2から大きく低下、市場予想も下回った。生産と新規受注が大きく低下したのが目立った。一方、雇用は61.6と前月から大きく上昇している。支払い価格は73.1と前月の68.1から上昇、昨年8月以来の高水準となった。

ECBが31日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は7 月27日現在1,721億4,100万ユーロと前週から1億9,500万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行3行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったことによる。

米商務省が発表した6月の個人所得は前月比で0.45%の増加と、ほぼ市場予想通りの結果となった。個人消費支出は0.11%増加、耐久財への支出は1.57%と大きく減ったものの、サービスへの支出が0.49%伸びてその分をカバーした。

物価指標となる個人消費価格指数（PCE)は前月比で0.14%、前年比で2.33%の上昇とかなり低い数字となった。特にFEDが金融政策の参考にするとされるPCEコアは前年比で1.93%の上昇と、非公式に適正な水準とされる1%から2%の範囲に入ってきている。

インド食料省高官は31日、政府が8月の砂糖国内販売枠を130万トンに設定したことを明らかにした。前年と同じ規模だが前月からは30万トン増えている。また、幾つかの製糖所に対して7月に未消化となった販売枠の8月への持越しを認めているため、国内市場への供給量は更に増えるという。7-9月期の販売枠は前年より40万トン少ない360万トンに設定された。