国際エネルギー機関のマンディル議長は18日、生産者消費者会議が開かれているインドネシアでダウジョーンズのインタビューに答え、中国の戦略備蓄積み増しに関するデータの不足が市場の不安定さを高め価格を上昇させるとの懸念を表明した。同国は戦略備蓄を含むデータを定期的に公表すべきとし、備蓄を各国がどの程度持っているかを知ることは非常に大切で、市場に安定をもたらすと主張、さもなければ価格は上昇し備蓄積み増しのコストも増加するとした。

アンゴラのフェレイラOPEC代表は18日、インドネシアで開かれている生産国消費国会議の席でインタビューに答え、あと2年間は同国の生産がOPECの生産枠に組み込まれることはないとの見方を示した。自国の生産がOPECによって制限される理由はないという。また、現在日量150万から160万バレルの生産を、2008年には200万バレルまで引き上げる計画を立てていることも明らかにした。

ロイヤルダッチシェル関係者は18日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、日量17万バレルの生産が停止していたナイジェリアのボム・マニフォルド供給施設で生産の一部が再開したことを明らかにした。同施設は地元の反対勢力によって占拠され、ナイジェリアの代表油種ボニーライトの供給が停止、15日には5月と6月分に対し不可抗力による出荷契約不履行宣言が発動された。17日には占拠者が施設から撤退、再開への期待が高まっていた。なお、以前の水準まで生産が回復したかについてはまだ分かっていないという。

ナイジェリア最大の労働組織ナイジェリア労働評議会（NLC）の広報担当は17日、先日行われた大統領選挙で不正があったことに抗議するため、傘下のブルーカラー労働者に対し5月28、29日の両日に自宅待機の形でストライキを行うよう呼びかけた。事務職の労働組合もこれに同調する意向。日程は29日に行われる新大統領の就任式に合わせて設定された。

これを受け、ナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）もストを行うことを決定、石油生産に影響が出るかは不明としている。

ロイヤルダッチシェルの広報担当者は17日、ナイジェリアで停止しているボム・マニフォールド油田について、現在生産回復に向けての作業中であることを明らかにした。同油田は地元反対勢力の占拠によって日量17万バレルの生産が停止、16日になってグループが施設からの退去したことを受け、再開作業が可能になったという。生産再開の見通しなどは明らかにされていない。

国際エネルギー機関のマンディル総裁は17日、インドネシアのバリ島で開かれているOPECとの生産者消費者会議で、より良い需給推定を行うためにも、中国やインドなどアジア地域のより正確なデータが必要と訴えた。特に中国の在庫データの不透明さが市場動向の理解の不安定さにつながっているという。

また、バリ島到着後のインタビューでは、OPECに対し増産するよう圧力を掛けるつもりはないが、引き続き協議は行う意向を示した。OPECとは今まで通り良い協力関係を維持できるとの見方も示した。

インドネシアのプルノモ石油相は17日、OPECとIEAの生産者消費者会議が開かれるバリ島でインタビューに答え、現在の価格上昇はファンダメンタルズ以外の理由によるもので、供給が逼迫しているわけではないとの見方を示した。9月のOPEC定例総会までに生産量を引き上げるとの話は他の加盟国からも一切聞いていないとする一方、9月に増産するかはその時の状況を見るまで分からないとも述べた。

OPECのエル・バドリ事務総長は17日、インドネシアのバリ島で開かれるIEAとの生産者消費者会議に先立って開かれた記者会見で、OPECには十分な埋蔵量と生産能力があり、アジアの石油需要の伸びに対しこの先も十分に対応できるとの見方を示した。

また、米国の製油所稼働率が低迷している点については、技術的な問題が解決し稼働率が95%程度にまで回復すれば石油価格も沈静化すると予想。その一方で、生産国は石油価格上昇で必ずしも恩恵を受けていないとも発言、製油所建設や点検整備のための部品などのコスト上昇が響いているとした。