1日から始まっている小麦品質評議会が主催するカンザス州冬小麦クロップツアーは2日、前日より州西部に移動。北部、東部に比べ、状況は遥かに良好との見通しを示した。南西部のコルビー郡におけるイールドは1エーカーあたり41ブッシェルと、前年の37.2ブッシェルを上回る。西部の小麦は生育が遅いことから4月初めの寒波による被害は確認されず、農場によっては51ブッシェルのイールドが期待できるところもあるという。ウィチタ郡の推定イールドは54ブッシェル、部分的に病害が確認されているが、イールドを低下させるほどのものではないとした。

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した4月27日現在の在庫統計によると、原油在庫は前週から116.9万バレルの積み増しとなった一方、ガソリンは111.5万バレル減少した。結果はほぼ市場予想通り。製油所稼働率は0.46ポイント上昇したものの、依然として88%台に低迷している。

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米国勢調査局が発表した3月の製造業受注は前月から3.06%増加、市場予想を上回った。耐久財受注が速報値の3.41%増から3.67%増に上方修正されたほか、非耐久財受注も2.35%と好調な伸びを見せた。

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カナダの産金大手バリックゴールドが2日に発表した四半期レポートによると、1-3月期の金生産量は前年同期比3.6%増の203万オンスとなった。産金コストは前年の1オンス285ドルから313ドルに上昇。これは07年度に810万から840万オンス生産するという当初のガイダンスにほぼ沿ったものとなっている。

1-3月期の決算は1億5,900万ドルと2001年以来の損失を計上。金価格が更に上昇するとの見通しからヘッジはずしを進めたことによる損失が大きく、ヘッジはずしを除いた利益は3億9,800万ドルと市場予想を上回った。

F.O.リヒトが2日に明らかにした推定によると、EUの07/08年度ビート生産は前年比9%減の158万3,300トンにとどまるという。作付は162.9万ヘクタールと11%減少する。減少は06年7月から実施された欧州砂糖改革に伴うもの。平年並みの天候が続くとの前提で、ビートからの砂糖生産は1,583万3,000トンと前年から約150万トン減少するという。一方、欧州圏の需要は1,600万トンに達すると推定している。

国際エネルギー機関（IEA）のマンディル議長は2日、サウジで開かれているアジアエネルギー会議でインタビューに答え、米国の夏の需要期を前に世界の石油在庫が積み増しされるべき時ながら、在庫が増えていないことに強い懸念を表明した。現在の価格上昇の一部は産油国の生産余力の不足によるものと分析、中長期的に上流、下流部門両方に対する投資が増加し、価格上昇圧力が和らぐことを期待すると述べた。IEAの推定によると、生産余力は2009年から10年までに日量400万バレル達するという。また、精製能力の増加も価格を押し下げるとした。

雇用サービス大手のADPが発表した4月の民間雇用数は前月比で6万4,000人増と03年7月以来の低い伸びにとどまった。

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ダウジョーンズ社の調査によると、4月のOPEC産油量は日量3,020.3万バレルと前月から14.3万バレル増加した。サウジの生産が5万バレル増えたほか、ナイジェリアが4.8万バレル、UAEが2.5万バレルなど、多くの国で生産が僅かずつ増えている。イラクとアンゴラを除く10ヶ国の生産は13.3万バレル増の2,673.3万バレル。先の総会で合意した170万バレルの減産に対する遵守率は50%以下に下がっている。

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OPECのエル・バドリ事務総長は2日、サウジで開かれているアジアエネルギー会議でインタビューに答え、OPEC諸国は世界の需要増に対応するため、上流部門に対し2030年までに最大5,000億ドルの開発投資を行う必要があるとの見方を示した。

また市場は現在のところ安定しており、リスクプレミアムは付いているものの供給不足は生じていないと分析。年末までに生産量を増やす必要はないとした。また、先の2回の総会で合意された170万バレルの減産の遵守率については、3月から70%あたりで推移しているとした。加盟国はドルの下落を懸念しているものの、ドル以外の通貨での決済を検討している国はないとも述べた。

インドのデオーラ石油相は2日、サウジで開かれているアジアエネルギー会議の席でインタビューに答え、アルジェリアとの間で同国に対しインド国内に石油備蓄施設を提供する交渉が行われていることを明らかにした。緊急時にはインドへの供給を優先するのを条件に、インドがアルジェリアに対し貯蔵施設を提供するもの。先日日本がサウジとの間で同様の取り決めを行った他、韓国も一時クウェートの間で同様の契約を結んでいたことがある。

サウジのヌアイミ石油相は2日、リヤドで開かれたアジア閣僚級エネルギー会議で発言、アジアの石油輸入国に対して石油の安定供給を約束した。アジア地域の石油需要の伸びは、世界全体の7割を占めるとし、産油国はアジアの需要を注視しているとした。また産油国と消費国の関係は「単なる売り手と買い手」以上のものになるべきとし、対話を通じて協力関係を深める必要性を強調した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した4月27日までの週の住宅ローン申請指数は657.2と前週から0.60%上昇した。
新規購入指数が3.97%上昇した一方、借り換え指数は3.16%低下した。

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ナイジェリアのダウコル石油相は1日、同国のOPEC生産枠割当てが日量245万バレルに引き上げられるとの見通しを示した。国内情勢が悪化しているイラクの生産が目先日量180万バレル以下に減少すると見られており、他のOPEC諸国の生産でその分をカバーすることになるという。また、世界石油需要の伸びを受け、近いうちにOPEC全体の生産量も引き上げられるとした。

イラクなどの情勢が供給への不安を煽っているとする一方、ナイジェリア油田地帯の治安については、大きな操業シェアを持つロイヤルダッチシェルが地元住民との話し合いを続けているなど、状況が良くなっているとした。フォルカドス油田の稼動再開についても、再開時期こそ明らかにしなかったものの、順調に進んでいるとした。

米エネルギー省のボドマン長官は1日、ガソリン価格が市場最高値を更新する可能性があることに懸念を示した。もっとも、市場は供給を増やすことでこれに対処できるとし、価格引下げのための緊急的処置を行う必要はないとも述べている。

クウェートのアルサバー石油相は1日、2日に開かれるアジア諸国担当相とのエネルギー会合出席のため訪問中のサウジのリヤドでインタビューに答え、現在市場は安定しており 、OPECが行動を起こす必要はないとの考えを示した。現在は供給にボトルネックは生じていないが、今後何らかの障害が起こるようなら9月に予定している定例総会以前に会合を開く可能性もあるという。

サウジ国営のサウジアラムコが1日に発表した2006年度の年報によると、同国の06年石油生産は32億5,294万3,241バレル(日量891.2万バレル)と前年比で1.7%減少した。石油輸出は前年比3.1%減の25億4,169万2,569バレル(日量696.4万バレル)、石油製品生産は0.6%増の5億9,565万7467万バレルだった。原油の輸出先はアジア極東地域が51.6%、米国が19.2%、欧州が6.6%。07年1月1日現在の埋蔵量は2,599億バレル。

1日から始まった小麦品質評議会によるカンザス州クロップツアーによると、今年度の冬小麦には4月初めの寒波による深刻な被害が確認されている模様。州のやや北東寄りにあるマンハッタンの西側及ぶ南部での推定イールドは、1エーカー当たり30ブッシェルと昨年の44.5ブッシェルから大幅に低下、全体の3割から4割が既に枯れているという。ディキンソン郡チャプマン周辺では全滅した農場もあるほか、ソロモン周辺ではうどん粉病やアブラムシの被害も見られ、イールドは23ブッシェルに過ぎないとしている。

全米不動産協会が発表した3月の住宅販売ペンディング指数は前月から4.92%大きく低下した。市場では小幅上昇が予想されていた。

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米供給管理協会（ISM)が発表した4月の製造業景況感指数は54.7と前月の50.9から大きく回復した。市場予想の51.0も上回った。価格指数が前月の65.5から73.0と昨年8月以来の水準まで上昇したのが目立った。

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シェブロンの広報担当者は1日、同日未明にナイジェリアの海上油田施設が武装勢力の攻撃を受け、日量1万5,000バレルの生産が停止したことを明らかにした。同時にイタリア人4名、米国人1名、クロアチア人1名の計6名の職員が誘拐されたという。同国南部油田地帯の主要武装勢力、ニジェールデルタ解放同盟（MEND）から犯行に関与したとの声明が出されている模様。