USDAが発表したクロップレポートによると、29日現在のコーン作付進捗率は23%と前週から12ポイント上昇した。依然として前年の48%、過去5年平均の42%を大きく下回る遅いペースで進んでいる。大豆の作付も3%と前週から1ポイントしか進んでおらず、前年の9%、過去5年の7%からかなり遅れている。

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農務省が発表したクロップレポートによると、29日現在の冬小麦作柄は良からやや良の割合が56%と、前週から2ポイント改善した。主要生産州のカンザスでは良からやや良の割合が39%と、前週から4ポイント上昇している。

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米農務省の発表した26日までの週の輸出検証高は、コーンが4,158.8万ブッシェル、大豆が1,493.5万ブッシェルと前週からそれぞれ増加、市場予想も上回った。小麦は1,666.9万ブッシェルと減少したものの、市場予想の範囲内だった。

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米国勢調査局が発表した3月の建設支出は前月比で0.24%増加、予想を僅かに下回る結果となった。商業施設への支出が引き続き好調。住宅への支出は0.99%減少したものの、前月が大きく上方修正されており、比較的強気の内容といえよう。

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シカゴ購買部協会（NAPM)が発表した4月の景況感指数は52.9と前月の61.7から大幅に低下、市場予想も下回った。

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商務省が発表した3月の個人所得は前月比0.71%増と市場予想を上回る伸びを見せた一方、個人消費支出は0.25%増と予想を下回る伸びにとどまった。物価指標となる個人消費支出（PCE)価格指数は前月比で0.44%上昇、エネルギーと食品を除いたコア部分は0.05%上昇した。

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カタールのアティーヤ石油相は29日、OPECがすぐに総会を開いて生産方針を検討する必要は何処にも見当たらないとの考えを示した。現在の価格上昇は地政学リスクが原因で､原油需給の逼迫ではない、供給が不足している兆候は何処にも表れていないとした。次回(9月11日)の定例総会まで生産方針を見直さなくても良いという。また、米国内のガソリン需給逼迫が原油価格を押し上げているとの見方も示した。

サウジ国営テレビのアル・エクバリアが伝えたところによると、サウジ内務省は27日、国内石油施設などへのテロ攻撃を企てていたとして武装勢力メンバー172名を逮捕したことを明らかにした。組織の資金2,000万リヤル（530万ドル）に加え、砂漠の中から大量の兵器も押収した。石油施設の他、刑務所の襲撃して同胞を解放する計画も立てていた模様。メンバーには外国人も含まれており、飛行機操縦の訓練を受けていたものもあったという。

27日に発表された4月のミシガン大消費者指数修正値は87.1と速報値の85.3から上方修正された。市場予想も上回ったが、前月の88.4には届かなかった。

インフレ予測は1年後が3.3と速報から変わらず、5年後は3.1と0.1ポイント引き上げられた。

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米労働省が発表した1-3月期の雇用コスト指数は前期比で0.77%上昇、市場予想をやや下回る結果となった。

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米商務省が発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率で1.26%増と前期の2.45%増から伸び率が大きく下がった。市場予想も下回った。

一方、物価指標となるGDPデフレーターは3.97%上昇と予想を上回る伸び、個人消費支出価格指数（PCE)は3.35%上昇、PCEコアは2.24%上昇となった。

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インドのパワール農業相は27日、議会で証言を行い同国の今年度の砂糖生産が2,600万トンに達するとの見通しを示した。これまでの政府推定は2,500万トンだった。前年の期末在庫400万トンとあわせ供給は3,000万トンに達するが、国内消費は1,900万トンに過ぎないとしている。インドは供給過剰による国内価格急落を避けるため、輸送コスト補助などの輸出奨励策を実施しているが、依然として国内価格が割高なため思うように輸出は伸びていない。

プラチナ生産大手インパラ・プラチナムのマーケティング担当幹部は、米大手銀がプラチナETFの上場を計画していることを明らかにした。鉱物関連情報のMiningmx.comが伝えた。今週、上場について同銀から打診があった模様。ETFの規模は欧州で先に発表された2つのETFより遥かに大きいものとなり、プラチナ価格は1トロイオンス1,500ドルまで上昇する可能性があるとの見通しを示した。

ロンドンに上場されたETFセキュリティーズ社のETFは初年度に7万オンスの現物需要が見込まれ、来月スイスで上場されるチューリッヒ・カントナルバンク（ZKB）も同程度の需要が生じると予想される。この程度なら市場への影響も限定的なものとなるが、もし米国で上場されファンドが投資を決定した場合、需要は50万オンスに達する可能性があるという。