連邦準備制度理事会（FRB)が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、ほとんどの地区連銀は前回(3月7日)の報告以降、経済活動は控えめ、あるいは穏やかな拡大にとどまっていると報告。一方、ニューヨークとミネアポリス連銀は堅調な経済成長を確認している。ダラス連銀はやや強めの活動との表現をとっている。

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ゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）は25日、プラチナ&パラジウムサーベイ2007を発表、プラチナ価格は今年中に1,450ドルに達するとの強気の見方を示した。

鉱山の生産や宝飾需要の伸び悩みにより、需給バランスはやや供給過剰の状態が続くとしながらも、ドル安やインフレ懸念、地政学リスクの高まりなどによって投資意欲は強く、価格を押し上げるという。また、このサーベイが完成したのはプラチナETF上場が発表される直前だったことも明らかにし、ETF上場によってさらに価格上昇の余地が伸びる可能性も示唆した。

クウェート国営のクウェート石油国際マーケティング幹部は25日、ロンドンで開かれた石油会議で原油価格が60ドルを超える状況が続けば、生産国、消費国共にダメージを受けるとの見方を示した。今のところ、少なくともOECD諸国では1バレル60ドルの価格は受け入れられているが、これ以上に上昇すると双方に長期的なダメージをもたらすという。

また、データサービスの責任者は石油需要は2030年までに日量1億1,300万バレルに増加するとの見通しを示す一方、価格上昇と地政学リスクの高まりを受け、消費国はエネルギー源の分散化を図り、国外の石油に対する依存度を引き下げようとしていると指摘した。石油会社は原材料や機器の価格上昇や技術者の不足に悩まされており、開発投資を決断するに当たっては将来の需要に対する確約を求めていると訴えた。

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した石油在庫統計によると、20日現在の原油在庫は前週比で207.4万バレルと予想外の大幅積み増しとなった。一方、ガソリン在庫は279.3万バレルの取り崩しと予想以上に強気の結果。製油所稼働率が前週から2.62ポイントも大幅に落ちたのが、原油増、ガソリン減の要因と見られる。

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米国勢調査局が発表した3月の新築住宅販売は85.8万戸と前月から2.63%と3ヶ月ぶりに増加した。もっとも、市場予想の89.0万戸には届かなかった。

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米国勢調査局が発表した3月の耐久財受注速報値は前月比で3.41%と市場予想を上回る増加となった。運輸を除くex-Autoは1.54%、防衛を除くex-defenceは4.47%それぞれ増加した。

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ロンドンのブローカーSucdenが明らかにした推定によると、世界の今年度の砂糖市場は1,000万トンの供給過剰となる。需要が1億5,200万トンにとどまるのに対し、供給はインドやブラジルの増産で1億6,200トンに達するとの見通しを示した。

ブラジル中南部の砂糖きび生産は4億1,000万-2,000万トンと前年比で約11%増加。エタノール生産の割合は52.0%から53.5%の間となる。インドの供給過剰は600万トンにも及び、うち150-200万トンは輸出に回される。世界市場における輸出は1億8,100万-9,600トンと前年の1億7,300万トンから増加する。供給過剰は年後半、特に粗糖市場において顕著になるという。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した20日までの週の住宅ローン申請指数は653.3と前週比で3.60%、6週ぶりに上昇した。

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ブラジルのコーヒー輸出業者Coimexの取引責任者は24日、ブラジル国内の民間在庫は7月31日の時点で290万袋まで落ち込むとの推定を明らかにした。推定は07/08年度のコーヒー生産が3,550万袋、国内消費が1,730万袋、輸出が2,450万袋との前提に基づいたもの。今のところ、(在庫が)一番低くなるシナリオに沿って進んでいるという。

また、CONABが先週金曜に出した3,210万袋という生産推定については、「低すぎる」と指摘。しかし、CONABは考えられる最良の方法で調査しており、一番信頼出来る推定だとも付け加えた。

スペイン中銀のオルドネス総裁は24日、ECBが現在行っている金融引き締め政策は、スペイン経済にとって良い結果につながるとの見方を述べた。03年に2%まで下がった金利は「スペインにとって低すぎた」と指摘、内需への過剰依存をもたらす結果になったという。また、ECBの金融政策はインフレ抑制に対して有効に機能しているとした上で、金利水準は依然として緩和的との見方をしているとも述べた。

全米不動産協会が発表した3月の中古住宅販売は612.0万戸と前月比で8.38%減少、市場予想も大きく下回った。

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カンファレンスボードが発表した4月の消費者信頼感指数は104.0と前月の108.2から低下、市場予想も僅かに下回った。

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インド政府高官は24日、同国が実施する砂糖輸出にかかる運送費の補助政策は、免税枠の輸入粗糖から生産された砂糖に関しては適用されない旨を明らかにした。政府は19日、国内価格の下落を避けるため砂糖輸出業者に対し運送コストとして1トン1,450ルピー(34.79ドル)、港湾近郊の業者には1,350ルピー(32.89ドル)を還付することを発表している。

中国人民銀行の項副総裁は24日、上海の大学で講演を行い、同国は膨大な額に積み上がっている外貨準備の投資先を、保有金や石油、金属の戦略備蓄の積み増しなどによって分散させるべきとの考えを示した。また、中央銀行から外貨準備を購入して海外に投資する基金を立ち上げ、民間から幅広く資金を募集するべきとのアイデアも述べている。項副総裁の意見は個人的なもので、人民銀行の政策に影響するものではないという。