ブラジルの農業コンサルタントのアグルーラルが3日に発表した推定によると、同国の06/07年度大豆生産は前年比12.4%増の6,004万トンに達する。前回の推定5,740万トンから大幅に引き上げた。パラナ州やマットグロッソ州で天候に恵まれたことでイールドが大きく上昇、調査会社は軒並み生産推定を引き上げているが、6,000万トンの大台を出してきたのはアグルーラルが初めて。

コロラド州立大のグレイ教授の研究チームは3日、ハリケーンに関する最新レポートを発表、2004年や2005年ほどではないにせよ、ハリケーンの活動は非常に活発になるとの見通しを示した。今年度のハリケーン発生数は9個と予想、前回12月の7個から引き上げた。うちカテゴリー3以上の大型ハリケーンの発生数は5個と、こちらも前回の3個から引き上げている。

全米不動産協会が発表した2月の住宅販売ペンディング指数は前月から0.74%上昇した。北東部や西部では低下したものの、中西部、南部での上昇がそれを上回った。前年比では8.46%の低下となっている。

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ワールドゴールドカウンシル（WGC）のインド担当幹部は3日、同国の金投資需要は今年度30%から40%伸びる可能性があるとの見方を示した。ダウジョーンズのインタビューに答えた。インドの06年金投資需要は186トンと前年比で38%増加、一方宝飾需要は14%増の505トンにとどまっている。国内の力強い経済成長で可処分所得が増加したことを受けここ数年投資需要の伸びが著しいという。また、先日国内初の金ETFが上場されたことで、これを通じた投資が更に活発になることも考えられる。インドは2006年に世界でもっとも多い691トンの金を輸入している。

国際エネルギー機関のマンディル議長は3日、ハンガリーで開かれたエネルギー会議の場でインタビューに答えOECD諸国の原油在庫は十分にあり、将来イランの輸出が減少することがあっても十分に対処できるとした。我々の戦略備蓄は40億バレルに上っており、これはイランの石油輸出4年分に相当すると、いかなる理由において生産が停止しようともそれに対処できるとした。また、イランによる英国軍兵士拘束事件など地政学的リスクが高まっていることを受け、OPECは生産量を引き上げるべきとの意見も述べた。

ダウジョーンズ社の調査によると、3月のOPEC産油量は日量3,006万バレルと前月から6.5万バレル増加した。サウジの生産が10万バレル、イランが4万バレル増えた一方、ナイジェリアでは12万バレル減少した。イラクとアンゴラを除くOPECの生産は2,660万バレル、先の総会で決めた合計170万バレルの減産は、半分強しか遵守されていない。

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USDAが発表したクロップレポートによると、4月1日現在の冬小麦の作柄は良とやや良をあわせ71%と、前年を大きく上回っている。

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ホワイトハウスのペリーノ報道官は2日、イラン国内で米国人1名が行方不明になっているとの情報を得ていることを明らかにした。米国人が行方不明になることはそれほど特別な事態ではないとした上で、(問題解決のために)恐らく領事が動くことになると語った。ワシントンポスト紙はWEBサイト上で、行方不明になっているのは引退したFBIの元エージェントとの見方を示している。米国務省も今後この問題を注視していくとのコメントを出しているが、どちらも不明者について詳細を把握しているわけではない模様。

農務省（USDA)が発表した3月29日までの週の輸出検証高は、小麦が前週から13.8%増加したものの、コーンは前週から27.2%、大豆は5.2%それぞれ減少、市場予想も下回る低調な結果に終わった。

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米供給管理協会（ISM)が発表した3月の製造業景況感指数は50.9と前月の52.3から低下、市場予想も僅かに下回った。

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韓国商業、産業エネルギー省高官は2日、クウェート石油との間に結んだ200万バレルの戦略備蓄貯蔵委託契約が3ヶ月の試用期間を終了したことを明らかにした。OPEC減産との絡みもあり、現時点で新たな契約は成立していない模様。備蓄委託契約は、韓国が国内の貯蔵施設をクウェートに貸し出す代わりに、非常時には優先的に石油供給を受けられるというもの。韓国側は今後も新たな契約を推し進めていく意向という。

ロシア産業エネルギー省のデータによると、同国の3月石油生産は原油とコンデンセートあわせて日量986.6万バレルと前月比で0.1%、前年比で3.1%増加した。今年は暖冬が続いたため、天候要因で生産が減少することが少なかったのが増加の要因と見られる。1-3月期の輸出は旧ソ連邦向けが前年比で15.7%減少したのに対し、それ以外の国々へ輸出は日量432万バレルと前年比で4.9%増加した。

イラン国営のニュースTV専門局は2日、軍幹部の話として、先月24日にイラン軍に拘束された英国軍兵士15名全員がイラン領海の侵犯を認める発言をしたことを明らかにした。英国政府は（兵士は）イラク領海で拘束された後イラン側に連れて行かれたと、当時のGPSの記録などを基に主張。拘束された兵士の発言にしても、強制的に言わされていると猛烈に反発している。