国際砂糖機関（ISO）は5日、06/07年度の世界砂糖需給を850万から900万トンの供給過剰と推定した。インドの生産が前年比30%増の2,500万トンと予想以上に増えたことを受け、2月の720万トンから上方修正した。ISOは昨年9月に220万トンの供給過剰との推定を出して以降、発表毎に数字を引き上げてきた。5月には正式な需給推定を発表すると言う。

農務省が発表した3月29日までの週の輸出成約高は小麦、コーンが前週から50%以上減少、市場予想も大きく下回った。大豆の成約も予想をやや下回っている。

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労働省が発表した3月31日までの週の失業保険新規申請件数は32.1万件と前週から1.1万件増加、ほぼ市場予想通りの結果となった。

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エクアドルのコレア大統領は4日、訪問先のブラジルで会見を開き、OPECに再加盟する意向を示した。中東の銀行から資金調達が可能になるなど、再加盟によって多くの機会を得ることが出来るという。エクアドルは日量50万バレル以上の石油を生産しており、1992年に一度OPECを脱退している。

カタールのアティーヤ石油相は5日、パリで開かれた石油会議で講演を行い、コストの上昇によって世界の石油関連プロジェクトに遅れが生じていることに大きな懸念を示した。ダウジョーンが伝えた。既に石油開発や石油化学プロジェクトが一時中止に追い込まれたという。浅瀬の海上油田向けリグ残すとは数年前まで1日5万ドルだったのが今では20万ドル以上することを例に挙げ、コストが雪ダルマ式に膨れ上がり始める前に真剣に対策を講じなければならないと訴えた。

イラク南部石油会社の幹部によると、同国南部のクウェートとの国境付近で5日、パイプラインに仕掛けられた爆弾が爆発、輸出港への原油供給が停止している模様。南部の輸出港バスラの貯蔵タンクは満杯の状態だったことから、今のところ石油輸出に影響は見られていないという。

OPECのアル・ハミリ議長は5日、パリで開かれた石油会議で発言、世界経済は堅調で、OPECは現状に満足しているとの考えを述べた。ダウジョーンズが伝えた。現在の価格高騰は国際的な緊張の高まりがもたらしているとの認識を示し、増産の可能性を暗に否定した。

ブラジル食糧供給公社（CONAB）が4日に発表した月次生産推定によると、06/07年度国内大豆生産は5,796万300トンと前月から125.35万トン引き上げられた。イールドが前月の1ヘクタール2,755kgから2,802kgに上方修正、生産1位のマットグロッソでは2,980kg、2位のパラナでは3,050kgといずれも記録的な高イールドとなっている。ブラジルの大豆生産は天候に恵まれたことから各調査機関が軒並み推定を引き上げている。前日にはアグルーラルが6,000万トンを超える推定を出したばかりで、農務省の公式推定はこれに比べると控え目なものとなっている。

コーン生産は5,105万900トンと前月から229.9万トンの大幅上方修正。メインクロップは85.35万トン引き上げられ3,664万5,600トンに、ウインタークロップは144.55万トン引き上げられ1,440万5,300トンとなった。

エネルギー省が発表した在庫統計によると、3月30日現在の原油在庫は前週から430.7万バレルの大幅積み増しとなる一方、ガソリン在庫は503.0万バレルと大きく減少した。

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米国勢調査局が発表した2月の製造業受注は前月比で0.96%増加、市場予想の1.9%増に届かなかった。耐久財受注が先週発表された速報の2.49%増から1.67%増に下方修正されたのが響いた。

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米供給管理協会が発表した3月のISM非製造業指数は52.4と前月から1.9ポイント低下、市場予想を下回った。価格指数が前月の53.8から63.3に跳ね上がったのが目立つ。

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ロシアの経済開発貿易省は4日、同国の粗糖輸入関税を5月も1トン140ドルで据え置くことを明らかにした。関税は過去3ヶ月のNYBOT粗糖先物価格を参考に算出されることになっているが、税率は05年10月以降据え置かれたままとなっている。今年に入って関税を270ドルに引き上げる計画が政府内で持ち上がったものの、政府の最終的な承認が下りるには至らなかった。

イランのアフマディネジャド大統領は4日、先月23日に拘束した英国軍兵士15名を開放する意向を明らかにした。

金調査会社のゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）は4日、07年度ゴールドサーベイを発表。史上最高値である850ドル台到達は難しいとしながらも、2008年にかけて金価格の上昇傾向は続き、直近の高値を更新するとの見通しを示した。

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人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド クリスマス社が発表した3月の米企業解雇予定数は4万8,997名と前月比で41.68%減少、昨年7月以来の低水準となった。前年同月比でも24.59%減少、11ヶ月連続で前年を下回っている。セクターでは、自動車業界の解雇予定が2万3,481名ともっとも多くなっている。

雇用サービス大手のADPが発表した3月の民間雇用数は前月比で10.6万人増加した。6日に発表される労働省のデータの市場予想は13.5万人増、政府雇用分を割り引くとほぼ予想通りの結果と言えるだろう。

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米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した3月30日までの週の住宅ローン申請指数は前週から3.20%低下した。2月23日以来5週ぶりの低水準となる。

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クウェートのアラブタイムズ紙は4日、関係者の話として米国が今月末までにイランの核施設を攻撃する計画を立てていることを報じた。既に政府の複数の部署で攻撃開始を宣言する大統領声明の草稿準備に取り掛かっているという。声明では核開発を中止し湾岸地域の安定のため他の国々と協力するようイランを説得することが出来ず、軍事行動に頼る以外選択肢がないと、証拠を示して米国の行動を正当化する内容になる模様。

関係者は4月中に攻撃が行われることを強調する一方、攻撃は原子炉など核施設への攻撃に限定され、米国側の人的被害を抑えるため地上戦を展開することはないとしている。