ナイジェリアのダウコル石油相は1日、同国のOPEC生産枠割当てが日量245万バレルに引き上げられるとの見通しを示した。国内情勢が悪化しているイラクの生産が目先日量180万バレル以下に減少すると見られており、他のOPEC諸国の生産でその分をカバーすることになるという。また、世界石油需要の伸びを受け、近いうちにOPEC全体の生産量も引き上げられるとした。

イラクなどの情勢が供給への不安を煽っているとする一方、ナイジェリア油田地帯の治安については、大きな操業シェアを持つロイヤルダッチシェルが地元住民との話し合いを続けているなど、状況が良くなっているとした。フォルカドス油田の稼動再開についても、再開時期こそ明らかにしなかったものの、順調に進んでいるとした。

米エネルギー省のボドマン長官は1日、ガソリン価格が市場最高値を更新する可能性があることに懸念を示した。もっとも、市場は供給を増やすことでこれに対処できるとし、価格引下げのための緊急的処置を行う必要はないとも述べている。

クウェートのアルサバー石油相は1日、2日に開かれるアジア諸国担当相とのエネルギー会合出席のため訪問中のサウジのリヤドでインタビューに答え、現在市場は安定しており 、OPECが行動を起こす必要はないとの考えを示した。現在は供給にボトルネックは生じていないが、今後何らかの障害が起こるようなら9月に予定している定例総会以前に会合を開く可能性もあるという。

サウジ国営のサウジアラムコが1日に発表した2006年度の年報によると、同国の06年石油生産は32億5,294万3,241バレル(日量891.2万バレル)と前年比で1.7%減少した。石油輸出は前年比3.1%減の25億4,169万2,569バレル(日量696.4万バレル)、石油製品生産は0.6%増の5億9,565万7467万バレルだった。原油の輸出先はアジア極東地域が51.6%、米国が19.2%、欧州が6.6%。07年1月1日現在の埋蔵量は2,599億バレル。

1日から始まった小麦品質評議会によるカンザス州クロップツアーによると、今年度の冬小麦には4月初めの寒波による深刻な被害が確認されている模様。州のやや北東寄りにあるマンハッタンの西側及ぶ南部での推定イールドは、1エーカー当たり30ブッシェルと昨年の44.5ブッシェルから大幅に低下、全体の3割から4割が既に枯れているという。ディキンソン郡チャプマン周辺では全滅した農場もあるほか、ソロモン周辺ではうどん粉病やアブラムシの被害も見られ、イールドは23ブッシェルに過ぎないとしている。

全米不動産協会が発表した3月の住宅販売ペンディング指数は前月から4.92%大きく低下した。市場では小幅上昇が予想されていた。

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米供給管理協会（ISM)が発表した4月の製造業景況感指数は54.7と前月の50.9から大きく回復した。市場予想の51.0も上回った。価格指数が前月の65.5から73.0と昨年8月以来の水準まで上昇したのが目立った。

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シェブロンの広報担当者は1日、同日未明にナイジェリアの海上油田施設が武装勢力の攻撃を受け、日量1万5,000バレルの生産が停止したことを明らかにした。同時にイタリア人4名、米国人1名、クロアチア人1名の計6名の職員が誘拐されたという。同国南部油田地帯の主要武装勢力、ニジェールデルタ解放同盟（MEND）から犯行に関与したとの声明が出されている模様。

USDAが発表したクロップレポートによると、29日現在のコーン作付進捗率は23%と前週から12ポイント上昇した。依然として前年の48%、過去5年平均の42%を大きく下回る遅いペースで進んでいる。大豆の作付も3%と前週から1ポイントしか進んでおらず、前年の9%、過去5年の7%からかなり遅れている。

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農務省が発表したクロップレポートによると、29日現在の冬小麦作柄は良からやや良の割合が56%と、前週から2ポイント改善した。主要生産州のカンザスでは良からやや良の割合が39%と、前週から4ポイント上昇している。

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米農務省の発表した26日までの週の輸出検証高は、コーンが4,158.8万ブッシェル、大豆が1,493.5万ブッシェルと前週からそれぞれ増加、市場予想も上回った。小麦は1,666.9万ブッシェルと減少したものの、市場予想の範囲内だった。

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米国勢調査局が発表した3月の建設支出は前月比で0.24%増加、予想を僅かに下回る結果となった。商業施設への支出が引き続き好調。住宅への支出は0.99%減少したものの、前月が大きく上方修正されており、比較的強気の内容といえよう。

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シカゴ購買部協会（NAPM)が発表した4月の景況感指数は52.9と前月の61.7から大幅に低下、市場予想も下回った。

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商務省が発表した3月の個人所得は前月比0.71%増と市場予想を上回る伸びを見せた一方、個人消費支出は0.25%増と予想を下回る伸びにとどまった。物価指標となる個人消費支出（PCE)価格指数は前月比で0.44%上昇、エネルギーと食品を除いたコア部分は0.05%上昇した。

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カタールのアティーヤ石油相は29日、OPECがすぐに総会を開いて生産方針を検討する必要は何処にも見当たらないとの考えを示した。現在の価格上昇は地政学リスクが原因で､原油需給の逼迫ではない、供給が不足している兆候は何処にも表れていないとした。次回(9月11日)の定例総会まで生産方針を見直さなくても良いという。また、米国内のガソリン需給逼迫が原油価格を押し上げているとの見方も示した。