1日からカンザス州内でクロップツアーを行っていた小麦品質評議会（WQC）は3日、2007年度のカンザス州冬小麦生産見通しを発表した。イールドは前年の1エーカー32ブッシェル(USDA発表)から41ブッシェルに上昇。生産は3億9,270万ブッシェルと前年の2億9,120万ブッシェルから34.9%増加する。前年のツアーにおける推定はイールドが37.3ブッシェル、生産が3億1,920万ブッシェルだった。

ツアーでは州内の約9割に当たる合計447の農場を調査、初日の東部から中央部にかけては4月初めの寒波の被害がかなり大きかったものの、西に移動するに連れ状況が好転。西部での作柄は予想以上に良かったという。

伊石油大手 Eni は3日、朝方武装勢力に攻撃を受けた石油作業船から誘拐された職員6名がすぐに釈放されたことを明らかにした。犯行声明を出しているニジェールデルタ解放運動（MEND）の広報担当社はダウジョーンズ社の取材に対し、現時点でこれ以上の人質はいらないと、即時釈放を命令したと答えている。

米供給管理協会（ISM)が発表した4月の非製造業景況感指数は56.0と前月から3.6ポイント上昇、市場予想も上回った。

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農務省が発表した4月26日までの週の輸出成約高は小麦とコーンが前週から50％近く減少、市場予想も下回る一方、大豆は40%以上増加、予想も上回った。

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米労働省が発表した1-3月期の労働生産性は前期比年率で1.74%上昇、市場予想を大きく上回った。単位労働コストが同0.58%上昇と低い伸びにとどまったのが主な要因。

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米労働省が発表した4月28日までの週の失業保険新規申請件数は30万5,000件と前週から2万1,000件減少した。市場予想も下回った。

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伊石油大手Eniは3日、ナイジェリア南部で操業中の石油作業船が武装勢力の攻撃を受け、職員何名かが誘拐されたことを明らかにした。当時船上には85名の職員がいたという。この攻撃による石油生産への影響など、詳細はまだ分かっていない。

1日から始まっている小麦品質評議会が主催するカンザス州冬小麦クロップツアーは2日、前日より州西部に移動。北部、東部に比べ、状況は遥かに良好との見通しを示した。南西部のコルビー郡におけるイールドは1エーカーあたり41ブッシェルと、前年の37.2ブッシェルを上回る。西部の小麦は生育が遅いことから4月初めの寒波による被害は確認されず、農場によっては51ブッシェルのイールドが期待できるところもあるという。ウィチタ郡の推定イールドは54ブッシェル、部分的に病害が確認されているが、イールドを低下させるほどのものではないとした。

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した4月27日現在の在庫統計によると、原油在庫は前週から116.9万バレルの積み増しとなった一方、ガソリンは111.5万バレル減少した。結果はほぼ市場予想通り。製油所稼働率は0.46ポイント上昇したものの、依然として88%台に低迷している。

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米国勢調査局が発表した3月の製造業受注は前月から3.06%増加、市場予想を上回った。耐久財受注が速報値の3.41%増から3.67%増に上方修正されたほか、非耐久財受注も2.35%と好調な伸びを見せた。

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カナダの産金大手バリックゴールドが2日に発表した四半期レポートによると、1-3月期の金生産量は前年同期比3.6%増の203万オンスとなった。産金コストは前年の1オンス285ドルから313ドルに上昇。これは07年度に810万から840万オンス生産するという当初のガイダンスにほぼ沿ったものとなっている。

1-3月期の決算は1億5,900万ドルと2001年以来の損失を計上。金価格が更に上昇するとの見通しからヘッジはずしを進めたことによる損失が大きく、ヘッジはずしを除いた利益は3億9,800万ドルと市場予想を上回った。

F.O.リヒトが2日に明らかにした推定によると、EUの07/08年度ビート生産は前年比9%減の158万3,300トンにとどまるという。作付は162.9万ヘクタールと11%減少する。減少は06年7月から実施された欧州砂糖改革に伴うもの。平年並みの天候が続くとの前提で、ビートからの砂糖生産は1,583万3,000トンと前年から約150万トン減少するという。一方、欧州圏の需要は1,600万トンに達すると推定している。

国際エネルギー機関（IEA）のマンディル議長は2日、サウジで開かれているアジアエネルギー会議でインタビューに答え、米国の夏の需要期を前に世界の石油在庫が積み増しされるべき時ながら、在庫が増えていないことに強い懸念を表明した。現在の価格上昇の一部は産油国の生産余力の不足によるものと分析、中長期的に上流、下流部門両方に対する投資が増加し、価格上昇圧力が和らぐことを期待すると述べた。IEAの推定によると、生産余力は2009年から10年までに日量400万バレル達するという。また、精製能力の増加も価格を押し下げるとした。

雇用サービス大手のADPが発表した4月の民間雇用数は前月比で6万4,000人増と03年7月以来の低い伸びにとどまった。

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ダウジョーンズ社の調査によると、4月のOPEC産油量は日量3,020.3万バレルと前月から14.3万バレル増加した。サウジの生産が5万バレル増えたほか、ナイジェリアが4.8万バレル、UAEが2.5万バレルなど、多くの国で生産が僅かずつ増えている。イラクとアンゴラを除く10ヶ国の生産は13.3万バレル増の2,673.3万バレル。先の総会で合意した170万バレルの減産に対する遵守率は50%以下に下がっている。

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OPECのエル・バドリ事務総長は2日、サウジで開かれているアジアエネルギー会議でインタビューに答え、OPEC諸国は世界の需要増に対応するため、上流部門に対し2030年までに最大5,000億ドルの開発投資を行う必要があるとの見方を示した。

また市場は現在のところ安定しており、リスクプレミアムは付いているものの供給不足は生じていないと分析。年末までに生産量を増やす必要はないとした。また、先の2回の総会で合意された170万バレルの減産の遵守率については、3月から70%あたりで推移しているとした。加盟国はドルの下落を懸念しているものの、ドル以外の通貨での決済を検討している国はないとも述べた。

インドのデオーラ石油相は2日、サウジで開かれているアジアエネルギー会議の席でインタビューに答え、アルジェリアとの間で同国に対しインド国内に石油備蓄施設を提供する交渉が行われていることを明らかにした。緊急時にはインドへの供給を優先するのを条件に、インドがアルジェリアに対し貯蔵施設を提供するもの。先日日本がサウジとの間で同様の取り決めを行った他、韓国も一時クウェートの間で同様の契約を結んでいたことがある。

サウジのヌアイミ石油相は2日、リヤドで開かれたアジア閣僚級エネルギー会議で発言、アジアの石油輸入国に対して石油の安定供給を約束した。アジア地域の石油需要の伸びは、世界全体の7割を占めるとし、産油国はアジアの需要を注視しているとした。また産油国と消費国の関係は「単なる売り手と買い手」以上のものになるべきとし、対話を通じて協力関係を深める必要性を強調した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した4月27日までの週の住宅ローン申請指数は657.2と前週から0.60%上昇した。
新規購入指数が3.97%上昇した一方、借り換え指数は3.16%低下した。

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