中国の政府系シンクタンクのエナジー・リサーチ・インスティテュートは28日、同国の石油需要は2020年までに年5億400万トン(日量1,012万バレルまで増加するとの見通しを明らかにした需要は2010年までに3億8,850万トン（日量780万バレル）まで増加、その後も年3%程度の割合で増加を続ける事になる。。IEAの推定によると、2006年の需要は日量720万バレル、今年度は760万バレル。

ナイジェリア政府は28日、国有の3製油所を民間投資家に売却した事を明らかにした。売却されたのはポートハーコート・リファイニンク・カンパニー、カドゥーナ・リファイニンク・ペトロケミカル、オニグボロ・セメントの3ヶ所。同国の有力石油労働者組合は民営化に反対して先週ストライキを実施していたが、政府が15%の給料引き上げを約束した事を受け、26日にストを中止していた。

ナイジェリアの石油労働者組合は24日、ナイジェリア国営石油と石油省で働く組合員が政府による製油所民営化に抗議するストを開始したことを明らかにした。

ストにはブルーカラーの組合であるナイジェリア石油天然ガス組合（Nupeng）と管理職の組合である石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の両方が参加しているという。組合はオバサンジョ大統領が国営製油所を民営化するにあたって、売却を急ぎ過ぎて従業員への保障を十分に行っていないと批判している。

組合側は輸出の停止も辞さないと強硬姿勢を貫いている。関係者の話では、監視担当者が職場を離れるため石油ターミナルは稼動を停止せざるを得ない状況にあるという。

クウェート石油の幹部は24日、シンガポールでの会議の席でインタビューに答え、韓国との間の備蓄施設貸借契約の再開は、OPECの生産方針次第との見方を示した。クウェートは韓国から石油備蓄施設の提供を受ける一方、非常時には優先的に原油を供給するとの内容で3ヶ月の試験契約を蒸す儀、200万バレルの原油を同国内に保管していたが、契約終了後は施設から原油を積み出していた。

また、6月もOPECの減産方針に従ってアジア顧客に対しする出荷量を減らす意向を示し、既に顧客に通知を始めたとした。

シェブロンの広報担当者は24日、武装勢力の攻撃によって閉鎖されたナイジェリアの石油施設で稼動再開の作業が行われており、日量5万1,000バレルの生産回復が見込まれていることを明らかにした。再開作業が進んでいるのは3週間前に攻撃を受け閉鎖され上職員6名が誘拐された日量1万5,000バレルの海上施設と、陸上にあるエビート供給施設の日量3万6,000バレル分。エビートでは依然として6,000バレルは停止したままになるという。

これらの生産再開を受け、ナイジェリアにおける生産停止量は合計で日量74万バレルまで減少する