フィラデルフィア連銀が発表した6月の製造業景況感指数は18.0と前月の4.2から大きく上昇、05年4月以来の高水準となった。市場予想も上回った。

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米労働省が発表した16日までの週の失業保険申請件数は32.4万件と前週から1.0万件増加、約2ヶ月ぶりの高水準となった。

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ブラジルサンパウロ州砂糖きび生産組合（Unica）が21日に明らかにしたデータによると、同国中南部の砂糖生産は6月1日現在、前年比10.5%減の 360万トン。一方､エタノール生産は9.35像の29億リットルとなった。砂糖とエタノールの生産比率は42.7対57.3と、前年の47.6対 52.3からエタノールの比率が上昇している。今年度は収穫初期の砂糖きびは優先的にエタノール生産に回していたという事情もあり、今後は砂糖の比率がやや高まる可能性もある。

インドのチダンバラム金融相は21日、砂糖の国内価格の下落を食い止めるため、製糖所における砂糖備蓄を現在の200万トンから500万トンに積み増しする意向を明らかにした。備蓄コストは政府が負担、市場への供給量を減らすことで更なる価格下落を食い止める。一方、業界からの要望が強かった粗糖輸出のための新たな補助政策は今回見送ったという。

ナイジェリアの石油業界管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の事務局責任者は21日、組合は前日に始まったストに関連して各石油企業の組合員に対し、20日の深夜までに生産並びに輸出施設を閉鎖するよう通達を出しており、今後生産への影響は深刻化するとの見通しを示した。既にエクソンモービル、ロイヤルダッチシェルの施設では通達が実行されているという。他の企業の施設については現在調査中だが、同様に施設が閉鎖される見通しだ。

OPECのエル・バドリ事務総長は20日、ダウジョーンズのインタビューに答え、インフレや経済成長は石油価格に大きく影響されることはなく、過去の景気後退期を見ても石油価格が影響したことはなかったと、現在の価格上昇が経済に大きく影響しないとの見方を示した。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計はによると、15日現在の原油在庫は前週から690.2万バレルの大幅積み増しとなる一方、製油所稼働率は87.60%と1.63ポイント低下した。強弱のサプライズが入り混じる結果となった。

ウクライナ政府は20日、7月1日付けで小麦、ライ、大麦、コーンの輸出をそれぞれ3,000トンに制限する方針を明らかにした。2006年度と2007 年度の収穫分が対象、国内に十分な備蓄が確保できるまで実施される。同国では干ばつ被害が深刻で、穀物の生産は前年の3,430万トンから2,700- 2,800万トンまで落ち込む可能性があるという。うち小麦の生産は前年の1,390万トンから1,170万トンに減少する。