タンカー調査のオイルムーブメントは21日、7月7日までの4週間におけるOPECの石油輸出は日量2,413万バレルと前月から12万バレル増加するとの見通しを明らかにした。欧米向けの需要が増加しているのに伴い、中東諸国を中心に輸出が増えるという。

米国の稼働率の低迷は需要を抑える一因となっているが、ガソリン需給が極端に逼迫するとの懸念についてはこれを否定、製油所が稼働率を上げないのは石油製品の需要見通し不透明であることか、施設の老朽化などに伴い、今現在市場で考えられているほどの精製能力がないことのどちらかだとした。全体的な製油所の生産と需要にミスマッチはなく、ガソリン危機は起きないという。

フィラデルフィア連銀が発表した6月の製造業景況感指数は18.0と前月の4.2から大きく上昇、05年4月以来の高水準となった。市場予想も上回った。

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米労働省が発表した16日までの週の失業保険申請件数は32.4万件と前週から1.0万件増加、約2ヶ月ぶりの高水準となった。

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ブラジルサンパウロ州砂糖きび生産組合（Unica）が21日に明らかにしたデータによると、同国中南部の砂糖生産は6月1日現在、前年比10.5%減の 360万トン。一方､エタノール生産は9.35像の29億リットルとなった。砂糖とエタノールの生産比率は42.7対57.3と、前年の47.6対 52.3からエタノールの比率が上昇している。今年度は収穫初期の砂糖きびは優先的にエタノール生産に回していたという事情もあり、今後は砂糖の比率がやや高まる可能性もある。

インドのチダンバラム金融相は21日、砂糖の国内価格の下落を食い止めるため、製糖所における砂糖備蓄を現在の200万トンから500万トンに積み増しする意向を明らかにした。備蓄コストは政府が負担、市場への供給量を減らすことで更なる価格下落を食い止める。一方、業界からの要望が強かった粗糖輸出のための新たな補助政策は今回見送ったという。

ナイジェリアの石油業界管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の事務局責任者は21日、組合は前日に始まったストに関連して各石油企業の組合員に対し、20日の深夜までに生産並びに輸出施設を閉鎖するよう通達を出しており、今後生産への影響は深刻化するとの見通しを示した。既にエクソンモービル、ロイヤルダッチシェルの施設では通達が実行されているという。他の企業の施設については現在調査中だが、同様に施設が閉鎖される見通しだ。