ロシア経済開発省は27日、砂糖の輸出関税引き上げの決定を延期する向けを明らかにした。同省は前日、来年の1月から5月の期間だけ輸入関税を現在の1トン140ドルから250ドルに引き上げる法案が承認されるとの見通しを示していた。

ボドマン米エネルギー長官は27日、米石油企業のエクソンモービルとコノコフィリップスがベネズエラのオリノコ河流域重質油プロジェクトに関する同国政府の契約内容変更要求を拒否しプロジェクトから撤退した件について、問題は極めて深刻で、訴訟に発展する可能性があるとの見方を示した。

また、2社が撤退したプロジェクトの生産量は今後徐々に減少していくと、米国への石油供給に対する懸念を表明、両者がビジネス関係を元通りに修復することを期待するとした。

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、22日現在のガソリン在庫は前週から74.9万バレル減少した。ガソリン在庫が減少したのは8週ぶり。一方原油在庫は146.2万バレル増加、製油所稼働率も1.83ポイントと大きく回復した。

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米国勢調査局が発表した5月の耐久財受注は前月比で2.78%減少、市場予想も下回った。民間航空機の受注が前月比で22.67%と大幅に落ち込み、全体を押し下げた。

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OPECは26日に発表した年次アウトルックで、非OPEC諸国の生産増により2010年のOPECへの製油需要は2005年度より日量100万バレル少ない水準にとどまるとの見通しを示した。

ロイヤルダッチシェルのアフリカ担当幹部は26日、トルコで開かれているエネルギー会議の席でダウジョーンズのインタビューに答え、情勢が悪化しているナイジェリアのデルタ西部の油田地帯で年内に操業を再開する予定はないことを明らかにした。同地域では武装勢力による生産施設への攻撃やパイプラインの破壊、従業員の誘拐などによって1年半の間生産が停止しており、今年中に生産が再開することはないという。

現時点での生産停止は日量47.7万バレルに上り、更にはパイプラインの破壊などで一時的な生産停止が生じているという。シェルは昨年、同地域で日量33.9万バレルの生産を行っていた。

米国勢調査局が発表した5月の新築住宅販売は915万戸と前月から1.61%減少した。市場予想も下回った。

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OPECのアル・ハミリ議長は26日、トルコで開かれたエネルギー会議の席でダウジョーンズのインタビューに答え、市場には十分な供給があり、現時点で9月11日の定例総会より前に総会を開く必要はないとの考えを示した。

米国の原油在庫は過去5年の平均と比べても高く、価格はファンダメンタルズに沿っていないと指摘。1バレル70ドルという価格水準は、インフレを考慮すれば 80年代に比べてもまだ安いとした。また、自身が石油相を務めるUAEの石油生産は、現在日量260万バレル前後で推移しているとも述べた。

ロシア経済開発省が26日に明らかにしたところによると、政府は来年1月から5月の粗糖輸入関税を現在の1トン140ドルから1トンに250ドルに引き上げる方針だという。27日の貿易保護関税委員会で正式決定される見通し。

輸入粗糖に対する関税は過去3ヶ月間のNYBOT粗糖価格を基準に決定されることになっており、これまでにも引き上げの計画が浮上していたが実現していなかった。今回の決定は、粗糖輸入がピークに達する冬季に限って適用することで、国内生産者の保護するのが目的とされている。

サンパウロ州の砂糖きび生産者団体Unicaが25日に明らかにしたところによると、同国主要生産地である中南部で収穫された砂糖きびのうち、55%以上がエタノール生産に振り分けられているという。収穫は6月に始まったばかりで、降雨によりやや遅れ気味ではあるが、現在のところエタノール生産に使用される量は当初予想(53%-54%)を上回っている。

シンクタンクのカンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は103.9と前月から4.6ポイント大きく低下、市場予想も下回った。

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