OPECのエル・バドリ事務総長は20日、ダウジョーンズのインタビューに答え、インフレや経済成長は石油価格に大きく影響されることはなく、過去の景気後退期を見ても石油価格が影響したことはなかったと、現在の価格上昇が経済に大きく影響しないとの見方を示した。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計はによると、15日現在の原油在庫は前週から690.2万バレルの大幅積み増しとなる一方、製油所稼働率は87.60%と1.63ポイント低下した。強弱のサプライズが入り混じる結果となった。

ウクライナ政府は20日、7月1日付けで小麦、ライ、大麦、コーンの輸出をそれぞれ3,000トンに制限する方針を明らかにした。2006年度と2007 年度の収穫分が対象、国内に十分な備蓄が確保できるまで実施される。同国では干ばつ被害が深刻で、穀物の生産は前年の3,430万トンから2,700- 2,800万トンまで落ち込む可能性があるという。うち小麦の生産は前年の1,390万トンから1,170万トンに減少する。

ナイジェリア最大の労働組織ナイジェリア労働評議会（NLC）のオマール議長は19日遅く、政府がスト回避のために提案した妥協案を拒否することを明らかにした。NLCは政府によるガソリン価格と付加価値税の引き上げに抗議するストを20日から無期限で行うことを表明、これに対し政府は18日夜、妥協案として引き上げ幅の半分を戻す意向を組合に提示していた。

議長はストを回避するにはガソリン価格を完全に元の状態に戻すことが必要としている。ストには石油労働者の2組合も参加を表明しており、石油生産や輸出への影響が懸念される。

8月に国際エネルギー機関（IEA）の新事務局長に就任する田中氏は19日、世界は今、持続不可能な道筋に沿って進んでいると、エネルギー市場の現状に警鐘を鳴らした。石油需要の増加は世界のエネルギー安全保障に対する懸念を増大させると指摘、膨大な埋蔵量を持つ少数の国の影響力が増し、価格を押し上げるとした。

豪農業資源経済局（ABARE）は19日に発表した四半期レポートで、07/08年度小麦生産を2,248万9,000トンと推定した。干ばつで大幅に生産が落ち込んだ前年の981万9,000トンから大きく回復する。作付は前年比11.4%増の1,240万9,000ヘクタール、イールドは1ヘクタール1.81トン。

西オーストラリアの南部、ニューサウスウェールズ、ビクトリア、南オーストラリアなど 生産州の多くが秋口に十分な降雨に恵まれ、順調な滑り出しを見せている一方、西オーストラリアの北部では乾燥が激しく、大規模な干ばつ被害が出た前年に続き生産のほとんどが失われる可能性があるという。

米国勢調査局が発表した5月の新規住宅着工件数は前月比で2.12%減少、市場予想も下回った。一方、先行指標となる建築許可件数は前月から3.02%増加している。

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ETFセキュリティーズ社は19日、貴金属現物に投資するETFをイタリアのボルサ・イタリアナ証券取引所に上場することを明らかにした。上場されるのは金、銀、プラチナ、パラジウム、貴金属バスケットの5種類で、先にロンドンやドイツの証券取引所、ユーロネクスト・パリやアムステルダムに上場されている ETFと同じ内容となっている。

アンゴラのコスタ石油相は19日、ベニンで開かれているアフリカ石油会議の席でインタビューに答え、産油量の引き上げ計画が技術的な問題に直面していることを明らかにした。同国は来年に石油生産を現在の日量160万バレル前後から200万バレルに引き上げる計画を持っているが、関連機器の調達などの面で問題が生じているという。

また、今年初めにOPECに加盟した同国の生産枠組み入れ問題については、現時点では時期尚早と明言を避けた。 OPEC側が来年初めにも生産枠に入ることを求めていることを承知しており、9月に開かれる定例総会でこの件が話し合われることになるが、今のところ何も決まっていないという。OPECのエル・バドリ事務局長は総会前にアンゴラを訪問、生産枠への加入を要請する意向を示している。

伊石油大手EniのスカローニCEOは19日、週末に武装勢力の攻撃を受けたナイジェリア南部のオゴビンビリ石油供給施設で日量3万7,000バレルの生産が停止していることを明らかにした。今のところ、この生産停止によって不可抗力による出荷不履行を顧客に宣言することはないという。