スペイン中銀のオルドネス総裁は24日、ECBが現在行っている金融引き締め政策は、スペイン経済にとって良い結果につながるとの見方を述べた。03年に2%まで下がった金利は「スペインにとって低すぎた」と指摘、内需への過剰依存をもたらす結果になったという。また、ECBの金融政策はインフレ抑制に対して有効に機能しているとした上で、金利水準は依然として緩和的との見方をしているとも述べた。

中国人民銀行の項副総裁は24日、上海の大学で講演を行い、同国は膨大な額に積み上がっている外貨準備の投資先を、保有金や石油、金属の戦略備蓄の積み増しなどによって分散させるべきとの考えを示した。また、中央銀行から外貨準備を購入して海外に投資する基金を立ち上げ、民間から幅広く資金を募集するべきとのアイデアも述べている。項副総裁の意見は個人的なもので、人民銀行の政策に影響するものではないという。

連邦準備制度理事会（FRB）のミシュキン理事は20日、NY州の大学で講演を行い、インフレが沈静化するには時間を要するかもしれないとの見通しを示した。

コアインフレはこの先低下すると予想しているものの、短期的にはガソリンなど石油製品の上昇が他の非石油製品やサービスの上昇圧力となる上、最近の物価押し上げ要因となっている住居コストの見通しが不透明なことから、沈静化には時間が要するかもしれないという。労働コストの上昇については、賃金の上昇は労働生産性の上昇で相殺される可能性がある上、利益マージンが大きいため企業はコスト上昇を消費者に転嫁することなく適応できるかもしれないという。