国際コーヒー機関（ICO）幹部は25日、国際コーヒー評議会開催後の会見で現在のコーヒー価格の上昇傾向は継続する可能性が高いとの見通しを示した。現在生産国の在庫は1,000万袋を割り込むという記録的な低水準にあり、引き続き供給不足が相場を押し上げるという。

ロンドンのロブスタ市場はこのところ特に騰勢を強めているが、生産者は数年後の供給過剰による価格下落を避けるため、作付の増加には慎重になるべきとも述べた。また、最近のドルの下落や石油価格の上昇で、生産者の採算状況はコーヒー価格上昇にもかかわらず改善していないとも指摘した。

全米不動産協会が発表した4月の中古住宅販売は年率で599.0万戸と前月比で2.60%減少、03年6月以来の低水準となった。住宅ストックは販売の8.4か月分まで積み上がった。一方、販売価格の中間値は前月から1.61%上昇している。

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地元通信社のレポートによると、ブラジル国営のペトロブラスは国内2番目となるエタノール専用パイプラインの建設を計画している模様。アジア向けを中心に今後増加が予想されるエタノール輸出に対応するため、国内の流通を強化する必要があるという。

ペトロブラスは既に7億7,500万ドルの予算をかけて中西部のゴイアス州からサンパウロ州サンセバスチャノまでのパイプライン建設を決定、今年後半には着工する予定となっている。

ナイジェリアの石油労働者組合は24日、ナイジェリア国営石油と石油省で働く組合員が政府による製油所民営化に抗議するストを開始したことを明らかにした。

ストにはブルーカラーの組合であるナイジェリア石油天然ガス組合（Nupeng）と管理職の組合である石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の両方が参加しているという。組合はオバサンジョ大統領が国営製油所を民営化するにあたって、売却を急ぎ過ぎて従業員への保障を十分に行っていないと批判している。

組合側は輸出の停止も辞さないと強硬姿勢を貫いている。関係者の話では、監視担当者が職場を離れるため石油ターミナルは稼動を停止せざるを得ない状況にあるという。

クウェート石油の幹部は24日、シンガポールでの会議の席でインタビューに答え、韓国との間の備蓄施設貸借契約の再開は、OPECの生産方針次第との見方を示した。クウェートは韓国から石油備蓄施設の提供を受ける一方、非常時には優先的に原油を供給するとの内容で3ヶ月の試験契約を蒸す儀、200万バレルの原油を同国内に保管していたが、契約終了後は施設から原油を積み出していた。

また、6月もOPECの減産方針に従ってアジア顧客に対しする出荷量を減らす意向を示し、既に顧客に通知を始めたとした。

米国勢調査局が発表した4月の新築住宅販売は前月比で16.23%増加、市場予想も大きく上回った。一方、販売価格の中間値は11.06%と大幅に下落した。

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労働省が発表した19日までの週の失業保険申請件数は31.1万件と前週から1.5万件増加した。予想もやや上回った。

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米国勢調査局が発表した4月の耐久財受注速報値は前月比0.60%の増加となった。前月の大量受注の反動から民間航空機の受注が10.75%減少、全体の足を引っ張った。

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米農務省が発表した17日の週までの輸出成約高は小麦と大豆が前週から大きく増加する一方、コーンは減少した。大豆は中国の大量買付が増加の主因、小麦は市場予想も大きく上回った。

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米国勢調査局が発表した4月の大豆圧搾高は1億4,494万ブッシェルと前月から6.94%減少、市場予想もやや下回った。

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シェブロンの広報担当者は24日、武装勢力の攻撃によって閉鎖されたナイジェリアの石油施設で稼動再開の作業が行われており、日量5万1,000バレルの生産回復が見込まれていることを明らかにした。再開作業が進んでいるのは3週間前に攻撃を受け閉鎖され上職員6名が誘拐された日量1万5,000バレルの海上施設と、陸上にあるエビート供給施設の日量3万6,000バレル分。エビートでは依然として6,000バレルは停止したままになるという。

これらの生産再開を受け、ナイジェリアにおける生産停止量は合計で日量74万バレルまで減少する