連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は18日、米下院金融サービス委員会で年2回の議会証言を行った。2007年度の経済成長は2.25- 2.50%と前回2月のレポートより0.25ポイント引き下げた一方、08年度の成長予想や失業率、インフレ見通しは前回から据え置いた。

全体的なインフレについて、現時点では満足していないと発言、インフレに対しては引き続き強い警戒感を持つ必要があるとした。住宅市場の落ち込みについては、今のところ他市場への波及は見られていないとしながらも、過剰在庫の問題を抱えていることから、リスクは残ると指摘した。

またサブプライムローンの悪化が急速に進んでいることも指摘した。消費者保護強化の観点から、住宅ローン貸し出しに関する新規制案を提出する意向を示している。もっともFEDが積極的に問題解決のための救済措置に乗り出すことはないとの見方も示している

米エネルギー省が発表した13日現在の石油在庫統計では、原油と暖房油の増減は比較的小幅なものにとどまったが、ガソリン在庫は前週から223.5万バレルの大幅取り崩しと予想を上回る強気の結果となった。一方、製油所稼働率は91.04%と前週から0.87ポイント上昇、ガソリン在庫のサプライズを幾分相殺した。

米国勢調査局が発表した6月の新規住宅着工件数は146.7万戸と前月から2.30%増加、市場予想も上回った。前月は147.4万戸から143.4万戸に下方修正された。アパートなど5世帯以上の集合住宅が12.85%増加したのが要因で、一戸建て住宅は0.17%減少している。一方、先行指標となる建築許可件数は140.6万戸と前月から7.50%減少、97年6月以来の低水準となった。

米労働省が発表した6月の消費者物価指数は前月比で0.195上昇と、予想をやや上回る結果となった。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は前月比で0.235上昇とほぼ予想通り、前年比では2.20%上昇と昨年3月以来の低い伸びにとどまった。

インド製糖業者協会幹部は18日、同国は10月からガソリンに対するエタノール混合比率を10％に引き上げるとの見通しを示した。国内の砂糖供給過剰を引き下げるのが狙いで、国内砂糖価格を3%-4%押し上げる効果があるという。

新日本石油の渡文明会長は18日、イランから輸入する原油に対しての支払いを、同国の要請に応じて日本円で支払う用意があることを明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。同社は長期契約でイランから日量約12万バレルの原油を購入している。イランは米ドルの保有比率を減らすため、アジアの顧客に対し米ドル以外での支払いを呼びかけているが、今後こうした動きが加速する可能性がある。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した7月の住宅市場指数は24と前月から4ポイント低下、91年1月以来の低水準となった。一戸建て住宅販売に現状、半年後を示す指数もそれぞれ大幅に低下した。建設業者の景況感を示すこの指標は、他の住宅関連指標と比べても悪化が著しい。

エジプトの砂糖きび生産公社SIICは17日、粗糖2万7,500トンの買付けを行ったことを明らかにした。価格は運賃込みで1トン298.50ドル、受渡しは9月中になるという。

ECBが17日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は7 月13日現在1,726億2,400万ユーロと前週から8,800万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行3行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったことによる。

米財務相が発表した5月の対米証券投資は1,261億4,400万ドルの流入超と前月から大きく流入幅が拡大、過去最高を記録した。市場予想も上回った。社債と株式へのネット流入額が過去最高を記録、米長期債やエージェンシー債への流入も堅調だった。

米労働省が発表した6月の生産者物価指数は前月比で0.24%の下落と今年1月以来の値下がりとなった。一方、エネルギーと食品を除いたコアは0.31%の上昇と2月以来の高い伸びを示した。

イランのバジリ・ハマネ石油相は17日、テヘランで開かれた石油パイプライン業界の会議でダウジョーンズのインタビューに答え、石油市場には十分な原油供給があり、OPECが緊急総会を開き生産量を再検討する予定はないとの見方を示した。供給が不足しているのは石油製品であり、まだ確証はないとしながらも価格はこのまま80ドルの大台まで上昇する可能性もあるとした。