タンカー調査サービスのオイルムーブメントが19日に明らかにしたところによると、8月4日までの4週間におけるOPECの輸出量は日量2,395万バレルと前4週から24万バレル大きく減少する。前週のデータも前4週比6万バレル増から12万バレル減に下方修正された｡西欧諸国向けの重質油の需要が伸び悩んでいるのが減少の主な要因という。タンカー市場は現在非常に閑散としており、目先それほど活発な動きは期待できないという。

米農務省が発表した輸出成約高によると、大豆の成約は前週から88%大きく増加した。コーンは前週から減少したものの100万トンの大台を維持、市場予想を上回った。小麦は予想範囲内に収まった。

中国統計局が19日に明らかにしたデータによると、同国の6月原油生産は1,572万トン(日量384万バレル)と前年比で2.5%増加した。年初からの累計では9,331万トン(日量378万バレル)と前年を1.7%上回っている。

ガソリン生産は6月が前年比12.9%増の506万トン（日量143万バレル）、年初からの累計では2,980万トン(日量139万バレル)と前年から8%増加している。ディーゼル燃料の生産は6月が前年比11.2%増、年初からの累計では6.2%増加している。

連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は18日、米下院金融サービス委員会で年2回の議会証言を行った。2007年度の経済成長は2.25- 2.50%と前回2月のレポートより0.25ポイント引き下げた一方、08年度の成長予想や失業率、インフレ見通しは前回から据え置いた。

全体的なインフレについて、現時点では満足していないと発言、インフレに対しては引き続き強い警戒感を持つ必要があるとした。住宅市場の落ち込みについては、今のところ他市場への波及は見られていないとしながらも、過剰在庫の問題を抱えていることから、リスクは残ると指摘した。

またサブプライムローンの悪化が急速に進んでいることも指摘した。消費者保護強化の観点から、住宅ローン貸し出しに関する新規制案を提出する意向を示している。もっともFEDが積極的に問題解決のための救済措置に乗り出すことはないとの見方も示している

米エネルギー省が発表した13日現在の石油在庫統計では、原油と暖房油の増減は比較的小幅なものにとどまったが、ガソリン在庫は前週から223.5万バレルの大幅取り崩しと予想を上回る強気の結果となった。一方、製油所稼働率は91.04%と前週から0.87ポイント上昇、ガソリン在庫のサプライズを幾分相殺した。

米国勢調査局が発表した6月の新規住宅着工件数は146.7万戸と前月から2.30%増加、市場予想も上回った。前月は147.4万戸から143.4万戸に下方修正された。アパートなど5世帯以上の集合住宅が12.85%増加したのが要因で、一戸建て住宅は0.17%減少している。一方、先行指標となる建築許可件数は140.6万戸と前月から7.50%減少、97年6月以来の低水準となった。

米労働省が発表した6月の消費者物価指数は前月比で0.195上昇と、予想をやや上回る結果となった。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は前月比で0.235上昇とほぼ予想通り、前年比では2.20%上昇と昨年3月以来の低い伸びにとどまった。

インド製糖業者協会幹部は18日、同国は10月からガソリンに対するエタノール混合比率を10％に引き上げるとの見通しを示した。国内の砂糖供給過剰を引き下げるのが狙いで、国内砂糖価格を3%-4%押し上げる効果があるという。

新日本石油の渡文明会長は18日、イランから輸入する原油に対しての支払いを、同国の要請に応じて日本円で支払う用意があることを明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。同社は長期契約でイランから日量約12万バレルの原油を購入している。イランは米ドルの保有比率を減らすため、アジアの顧客に対し米ドル以外での支払いを呼びかけているが、今後こうした動きが加速する可能性がある。