米海洋大気局（NOAA）は21日に発表した月間予報で、7月は米国の西部一帯と北東部で平年より高い気温が続く一方、中西部では平年以下の気温に成るとの見通しを示した。NOAAは長期予報で7月から9月にかけてほとんどの地域で平年以上の気温が続くとしていたが、ラ･ニーニャ現象の勢力が当初の予想ほど強まらないとの見通しを受け、今回予報を修正した。

ブラジルサンパウロ州砂糖きび生産組合（Unica）が21日に明らかにしたデータによると、同国中南部の砂糖生産は6月1日現在、前年比10.5%減の360万トン。一方､エタノール生産は9.35増の29億リットルとなった。砂糖とエタノールの生産比率は42.7対57.3と、前年の47.6対52.3からエタノールの比率が上昇している。今年度は収穫初期の砂糖きびは優先的にエタノール生産に回していたという事情もあり、今後は砂糖の比率がやや高まる可能性もある。

ブラジル国営のペトロブラスは21日、5月の国内石油生産が日量176.1万バレルと前月から1.8万バレル減少したことを明らかにした。油田につながるパイプラインの破損などが減少の要因だという。

インドのチダンバラム金融相は21日、砂糖の国内価格の下落を食い止めるため、製糖所における砂糖備蓄を現在の200万トンから500万トンに積み増しする意向を明らかにした。備蓄コストは政府が負担、市場への供給量を減らすことで更なる価格下落を食い止める。一方、業界からの要望が強かった粗糖輸出のための新たな補助政策は今回見送ったという。

アルゼンチン農業局は20日に発表した月報で、06/07年度国内大豆生産をこれまでより200万トン引き上げ4,720万トンと推定した。06/07年度の小麦生産も30万トン上方修正され、1,430万トンとなった。また、07/08年度の小麦作付見通しは550万ヘクタールと前月から30万ヘクタール上方修正、前年は560万ヘクタールだった。

メキシコ砂糖アルコール会議所は20日、06/07年度の砂糖生産が535万トンと前年比で1.3%増加するとの見通しを明らかにした。04/05年度の580万トンに次ぐ過去2番目の生産量となる。当初は566万トンの生産を見込んでいたが、砂糖きび収穫の遅れなどを理由に今年初めには521万トンに下方修正、今回再び引き上げた格好だ。

ナイジェリアの石油業界管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の事務局責任者は21日、組合は前日に始まったストに関連して各石油企業の組合員に対し、20日の深夜までに生産並びに輸出施設を閉鎖するよう通達を出しており、今後生産への影響は深刻化するとの見通しを示した。既にエクソンモービル、ロイヤルダッチシェルの施設では通達が実行されているという。他の企業の施設については現在調査中だが、同様に施設が閉鎖される見通しだ。

OPECのエル・バドリ事務総長は20日、ダウジョーンズのインタビューに答え、インフレや経済成長は石油価格に大きく影響されることはなく、過去の景気後退期を見ても石油価格が影響したことはなかったと、現在の価格上昇が経済に大きく影響しないとの見方を示した。

現在の市場はガソリンに主導されており、それは製油所の稼働率次第だと指摘、OPECは現在の製油所問題について何もすることが出来ないと、価格上昇を抑えることが出来ないことを強調。現在市場には十分な原油があり、しかもそれを精製することが出来ない状況なのに、何故これ以上原油を生産する必要があるのかと、目先の増産に否定的な考えを示した。

また、事務総長は明日欧州のエネルギー担当高官と会合を開くが、今回初めて同様の会合を米国との間でも開きたいとの考えを示した。欧州をはじめ中国、ロシア、日本とも対話を続けており、近い将来米国とも意見を交換したいという。

イランの原子力エネルギー協会副代表が20日に明らかにしたところによると、同国のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は22日にIAEAのエルバラダイ事務局長とウィーンで会談を行う予定だという。ラリジャニ氏は23日にEUのソラナ外交･安全保障政策上級代表とポルトガルのリスボンで会談することになっているが、IAEAとの会談はそれに先立って行われる。

CBOTの小麦先物市場は米国内主要生産地のカンザス週などで雷雨を伴う激しい雨となったことを受け、収穫の遅れやそれに伴う品質低下に対する懸念が再燃、朝方から買いが集まり30セントのストップ高となった。

690万バレルの在庫積み増しは確かに衝撃的だが、需給への影響で見れば製油所稼働率の大幅低下の方が遥かにインパクトが強い。この結果を受けて大きく値を下げるようなら、積極的に買いのチャンスと捉えたい。

エクアドル中央銀行が19日に明らかにしたデータによると、同国の4月原油生産は日量50万2,067バレルと前年比で8.0%減少した。前月比では4.1%増加している。うち国営ペトロエクアドルの生産は日量25万933バレル、民間企業の生産は25万1,134バレル。

ウクライナ政府は20日、7月1日付けで小麦、ライ、大麦、コーンの輸出をそれぞれ3,000トンに制限する方針を明らかにした。2006年度と2007年度の収穫分が対象、国内に十分な備蓄が確保できるまで実施される。同国では干ばつ被害が深刻で、穀物の生産は前年の3,430万トンから2,700-2,800万トンまで落ち込む可能性があるという。うち小麦の生産は前年の1,390万トンから1,170万トンに減少する。

メキシコの砂糖生産者組合が19日に明らかにした推定によると、同国の06/07年度砂糖生産は531万8,322トンと前年比で0.7%増加、04/05年度に次ぐ過去2番目の記録になるという。前回540万トンと推定していたのからは引き下げたものの、政府や他の機関が510-520万トンとしているのに比べると多い。

コスタリカコーヒー協会は19日、同国の06/07年度コーヒー収穫が終了したことを明らかにした。生産量は184万袋と当初の予想範囲内、前年比では5.3%増加するという。

ナイジェリア石油業界の肉体労働者組合ナイジェリア石油天然ガス労働組合（Nupeng）の代表は20日朝、ナイジェリア労働評議会（NLC）が呼びかけている全国的なストに参加する意向を示した。ストは完全に実行され、丸一日以上長引けば石油生産にも影響が出る可能性があるという。また、管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の代表もストへの参加を表明、生産に影響が出るかについての言及は避けたものの、本日組合員が職務に当たることはないとした。

金融・経済指標

* 住宅ローン申請指数
* 10年、30年債 納会 （6月)

エネルギー

* 石油在庫統計
* 原油 納会 （7月)

エルサルバドルコーヒー評議会は19日、同国で06/07年度のコーヒー収穫が完了したことを明らかにした。生産量は前年比9.5%減の124万2,000袋と過去100年で最低になるという。

ナイジェリア最大の労働組織ナイジェリア労働評議会（NLC）のオマール議長は19日遅く、政府がスト回避のために提案した妥協案を拒否することを明らかにした。NLCは政府によるガソリン価格と付加価値税の引き上げに抗議するストを20日から無期限で行うことを表明、これに対し政府は18日夜、妥協案として引き上げ幅の半分を戻す意向を組合に提示していた。

議長はストを回避するにはガソリン価格を完全に元の状態に戻すことが必要としている。ストには石油労働者の2組合も参加を表明しており、石油生産や輸出への影響が懸念される。

8月に国際エネルギー機関（IEA）の新事務局長に就任する田中氏は19日、世界は今、持続不可能な道筋に沿って進んでいると、エネルギー市場の現状に警鐘を鳴らした。石油需要の増加は世界のエネルギー安全保障に対する懸念を増大させると指摘、膨大な埋蔵量を持つ少数の国の影響力が増し、価格を押し上げるとした。

OPECのエル・バドリ事務局長は19日、AFP通信とのインタビューに答え、エクアドルが将来OPECに再加盟するとの見通しを示した。先週エクアドルから再加盟に興味を示している旨の公式書簡を受け取ったという。

エクアドルのアルバン石油相も同日、引き続きOPECへの再加盟を検討していることを認めている。92年にOPECを脱退した際に400万ユーロの分担金が未払いとなっているが、分担金を支払うことについて問題はないという。現在は再加盟の時期について政治的な判断を待っている状態と、最終的にはコレア大統領が決断することを示唆した。

ECBが19日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は6月15日現在1,799億1,100万ユーロと前週から2,500万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

ナイジェリア南部武装勢力リーダーで、先日18ヶ月にわたる拘留から保釈されたばかりのドクボ・アサリ氏は19日、ヤルアデュア新政権に地元の諸問題に関する交渉の機会を与えるため、石油施設などへの攻撃を一時停止する意向を示した。もっとも、外国人労働者の誘拐がすぐに中止されることはないという。

ブラジル国営ペトロブラスのガブリエリCEOは19日、同国の国内石油生産が12月までに日量200万バレルに達するとの見通しを示した。現在開発を進めている海上油田の生産開始に遅れが生じているが、それには関係なく200万バレルは達成できるという。ペトロブラスの4月国内生産は日量178万バレル。

また、7月に同社労働組合が計画しているストについては、回避に向け組合側と交渉を続けていく意向を示した。労組側は18日、WEBサイト上で7月5日から5日間のストを行う可能性を明らかにした。

豪農業資源経済局（ABARE）は19日に発表した四半期レポートで、07/08年度小麦生産を2,248万9,000トンと推定した。干ばつで大幅に生産が落ち込んだ前年の981万9,000トンから大きく回復する。作付は前年比11.4%増の1,240万9,000ヘクタール、イールドは1ヘクタール1.81トン。

西オーストラリアの南部、ニューサウスウェールズ、ビクトリア、南オーストラリアなど 生産州の多くが秋口に十分な降雨に恵まれ、順調な滑り出しを見せている一方、西オーストラリアの北部では乾燥が激しく、大規模な干ばつ被害が出た前年に続き生産のほとんどが失われる可能性があるという。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）が18日に明らかにしたデータによると、5月の中南米生産国アラビアコーヒー輸出は276万399袋と前年比で0.9%減少した。06/07年度(10月-9月)累計では1,822万5,036袋と前年を6.7%上回るという。Anacafeはメキシコ、ペルー、コロンビア、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国の輸出量を集計して毎月発表している。ブラジルとエクアドルは含まれていない。この9ヶ国で世界の水洗式アラビカ種の生産の75%から80%を占めるとされる。

伊石油大手Eniは19日、週末に地元武装勢力の攻撃を受け生産が停止したナイジェリア南部のオゴビンビリ石油供給施設について、不可抗力による出荷不履行(フォース・マジュール)を宣言したことを明らかにした。同施設の生産は日量3万7,000バレル、うちEniは5,500バレルの権益を持つ。不可抗力は攻撃を受けた17日に顧客に通達されていたという。

ETFセキュリティーズ社は19日、貴金属現物に投資するETFをイタリアのボルサ・イタリアナ証券取引所に上場することを明らかにした。上場されるのは金、銀、プラチナ、パラジウム、貴金属バスケットの5種類で、先にロンドンやドイツの証券取引所、ユーロネクスト・パリやアムステルダムに上場されているETFと同じ内容となっている。

6月16日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は前週より0.1%低下した。その前の週は前週比1.0%上昇だった。

ロシアのゴルデイェフ農業相は19日に開いた会見で、同国の07/08年度穀物輸出が干ばつの影響で800万から1,000万トンにとどまると見通しを示した。前年度は1,300万トンの輸出があった。

メキシコの砂糖アルコール会議所が19日に明らかにしたデータによると、同国の06/07年度（11月-10月）砂糖生産は6月16日現在528万4,831トンと前年を0.4%上回っている。同国では悪天候による砂糖きび収穫の遅れなどから前年を下回る生産ペースが続いていたが、今回初めて前年を上回った。製糖イールドは10.83%と前年の11.18%を下回っている。稼動中の製糖所は8ヶ所、前年はこの時期3ヶ所しか稼動していなかった。

アンゴラのコスタ石油相は19日、ベニンで開かれているアフリカ石油会議の席でインタビューに答え、産油量の引き上げ計画が技術的な問題に直面していることを明らかにした。同国は来年に石油生産を現在の日量160万バレル前後から200万バレルに引き上げる計画を持っているが、関連機器の調達などの面で問題が生じているという。

また、今年初めにOPECに加盟した同国の生産枠組み入れ問題については、現時点では時期尚早と明言を避けた。OPEC側が来年初めにも生産枠に入ることを求めていることを承知しており、9月に開かれる定例総会でこの件が話し合われることになるが、今のところ何も決まっていないという。OPECのエル・バドリ事務局長は総会前にアンゴラを訪問、生産枠への加入を要請する意向を示している。

ナイジェリア最大の労働組織であるナイジェリア労働評議会（NLC）最高幹部は19日、20日から予定しているストを回避するため、現在政府の提案を検討中であることを明らかにした。

政府は18日夜遅くの話し合いで、先月引き上げた国内ガソリン価格と付加価値税の上げ幅を半分にするという妥協案を提示した模様。石油労働者を含む500万人が所属している労働組合側はこれまでに、ガソリン価格や税金の引き上げに抗議して20日から大規模なストを決行する意向を明らかにしていた。

伊石油大手EniのスカローニCEOは19日、週末に武装勢力の攻撃を受けたナイジェリア南部のオゴビンビリ石油供給施設で日量3万7,000バレルの生産が停止していることを明らかにした。今のところ、この生産停止によって不可抗力による出荷不履行を顧客に宣言することはないという。

金融・経済指標

* カナダドル先物 納会 （6月)
* 5月新規住宅着工・建築許可件数