出所：米農務省、6月28日(木)NY8:30発表、単位1,000トン

ブラジルの石油労働者連盟は27日、国営石油会社ペトロブラスに勤務する労働者が7月にストを行う決定を下したことを明らかにした。労働組合は待遇改善や賃金引上げの交渉を巡ってペトロブラス側に圧力を欠けるため、7月5日から5日間のストを計画している。今回リオグランデ、北アマゾナス、ペルナブコ、パライバ、リオグランデ・ド・スル、デュケ・デ・カシャスの6州の労働者が投票によってスト決行を承認したという

出所：米国勢調査局、6月28日(木）NY8:00発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

イラク穀物局は26日、7月-8月受渡しで小麦の買い付け競売を行うことを明らかにした。買い付け量は明らかにされていないが、数1,000トンの規模になる模様。同国はここ数週間で何度か買い付けの意向を示しているが、いずれも価格の折り合いが付かず成約には至っていない。関係者の話によると、今年中に100万トンは買い付ける必要があるという。

ロシア経済開発省は27日、砂糖の輸入関税引き上げの決定を延期する向けを明らかにした。同省は前日、来年の1月から5月の期間だけ輸入関税を現在の1トン140ドルから250ドルに引き上げる法案が承認されるとの見通しを示していた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

ボドマン米エネルギー長官は27日、米石油企業のエクソンモービルとコノコフィリップスがベネズエラのオリノコ河流域重質油プロジェクトに関する同国政府の契約内容変更要求を拒否しプロジェクトから撤退した件について、問題は極めて深刻で、訴訟に発展する可能性があるとの見方を示した。

また、2社が撤退したプロジェクトの生産量は今後徐々に減少していくと、米国への石油供給に対する懸念を表明、両者がビジネス関係を元通りに修復することを期待するとした。

ブラジル農務省食糧供給公社（CONAB)は27日に開かれた生産者補助プログラムの競売で、予定されていた400万袋全てが落札されたことを明らかにした。補助金は1袋39.96ブラジルレアルと、当初設定の40レアルを僅かに下回った。

* 予定していた国内業者からの現地通貨建て買い付けは実施せず

出所：米農務省、6月29日 NY8:30発表、単位100万エーカー

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

インド政府は27日、製糖所に対する7-9月期の国内砂糖販売割当を発表、360万トンと前年同期の400万トンから引き下げた。7月の割当は100万トン、前年は120万トンだった。もっとも、7月には6月の未消化分30万トンの販売を認めており、実際の供給量は割当よりも多くなる模様。

OPECのアル・ハミリ議長は27日、トルコで開かれているエネルギー会議で講演を行い、石油消費国が原油消費への依存度を低くする方向に動いている状況は、将来の(石油)安定供給における最大の懸念になるとの考えを述べた。米議会がエネルギー包括法案の審議の中で、米政府に対しOPECを独占禁止法違反で提訴できる権限を与えようとしている動きについては、「非常に危険な試み」として強く批判した。また、議長が石油相を務めるUAEの石油生産能力について、2011年までに日量350万バレルに達するとの見通しを示した。

経済指標・金融

* 住宅ローン申請指数
* 5月耐久財受注(速報値)
* 5年債入札

エネルギー・メタル

* 石油在庫統計
* 天然ガス 納会 （7月)
* メタル 納会 （6月)
* メタル OP 納会 （7月)

農産物

* ブラジル農務省生産者補助オプションプログラム競売

エジプト商品供給公社（GASC）は26日、小麦5.5万-6.0万トンの買付競売を行うことを明らかにした。対象は米産赤色硬質、赤色軟質小麦、仏産製粉小麦、アルゼンチン、カザフスタン産小麦のいずれか。更にはロシア、ドイツ、英国、シリア産のいずれかで3万-6万トンの買付、国内業者からエジプトポンド建てで2.5万トンの買付も行う。応札締め切りは27日。

OPECは26日に発表した年次アウトルックで、非OPEC諸国の生産増により2010年のOPECへの製油需要は2005年度より日量100万バレル少ない水準にとどまるとの見通しを示した。

世界経済が年平均で3.5%成長、原油価格が1バレル50-60ドルのレンジにとどまるとの前提において、世界の石油需要は2005年の日量8,300万バレルから2030年までに1億1,800万バレルに増加すると予想。OECD諸国の需要が400万バレル増え5,300万バレルに達する一方、開発途上国の需要は2,900万バレルから5,800万バレルに倍増するとした。

非OPEC諸国の原油生産は今後日量4,800万バレルまで増加、その後安定期に入り2020年あたりから減少に転じると予想。2030年には4,500万バレルをやや上回る程度になるとした。通常の原油以外の生産も加えた非OPEC諸国の総供給は、2010年に日量5,400万バレルと2005年から500万バレル増加する。

出所：米農務省、6月29日NY8:30発表、単位100万ブッシェル

カナダ統計局は26日に発表したレポートで、国内の小麦作付を2,170万1,000エーカーと推定、3月時点の2,375万9,000エーカーから引き下げた。前年比では10.5%減少する。うち春小麦は1,511万1,000エーカーと前年から18.8%大幅に減少、3月の1,707万9,500エーカーからも大きく引き下げられている。カノーラの作付は前年比17.4増の1,458万6,000エーカー、3月の1,483万1,000エーカーからは引き下げられた。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表

ロイヤルダッチシェルのアフリカ担当幹部は26日、トルコで開かれているエネルギー会議の席でダウジョーンズのインタビューに答え、情勢が悪化しているナイジェリアのデルタ西部の油田地帯で年内に操業を再開する予定はないことを明らかにした。同地域では武装勢力による生産施設への攻撃やパイプラインの破壊、従業員の誘拐などによって1年半の間生産が停止しており、今年中に生産が再開することはないという。

現時点での生産停止は日量47.7万バレルに上り、更にはパイプラインの破壊などで一時的な生産停止が生じているという。シェルは昨年、同地域で日量33.9万バレルの生産を行っていた。

インド国営商社STCは26日、小麦100万トンの買付競売を行うことを明らかにした。入札期限は7月4日。

インド政府は26日、砂糖輸出業者に対し現金補助以外でのインセンティブを与える方針を明らかにした。現在製糖業者は生産量の10%を政府指定の業者を通じて定められた価格で販売しなければならないが、砂糖を輸出する場合は、輸出量と同じだけこの義務を免除するというもの。また、国内市場への販売量についても、輸出量と同量だけは政府による制限を免除される。政府は既に、港までの輸送コストを現金で補助する政策を打ち出している。

ECBが26日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は6月22日現在1,798億6,600万ユーロと前週から4,500万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

USDAは26日、中国向けに07/08年度産大豆12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。業者による成約の報告は通常1週間に1度だが、USDAは10万トン以上の成約については翌日までの報告を求めている。

サンパウロ州の砂糖きび生産者団体Unicaが25日に明らかにしたところによると、同国主要生産地である中南部で収穫された砂糖きびのうち、55%以上がエタノール生産に振り分けられているという。収穫は6月に始まったばかりで、降雨によりやや遅れ気味ではあるが、現在のところエタノール生産に使用される量は当初予想(53%-54%)を上回っている。

出所：米国勢調査局、NY7:50発表、季節調整値、単位1,000戸

ICSCが発表した23日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週より0.7%低下した。前週は0.1%の低下だった。平年以下の気温が続いていることで、エアコンやバーベキュー用品、アパレルなど季節性の強い用品の需要が伸び悩んでいるという。

メキシコ砂糖アルコール会議所が25日に明らかにしたデータによると、同国の06/07年度(11月-10月)砂糖生産は23日現在、530万2,413トンと前年比で0.6%増加した。製糖イールドは10.84%と前年の11.18%よりも低い。稼動中の製糖所は4ヶ所、前年は2ヶ所だった。今年度の砂糖生産は悪天候による砂糖きびの収穫の遅れなどから前年を下回るペースが続いていたが、その後急速にペースが速まり前週には前年を上回った。

ロシア経済開発省が26日に明らかにしたところによると、政府は来年1月から5月の粗糖輸入関税を現在の1トン140ドルから1トンに250ドルに引き上げる方針だという。27日の貿易保護関税委員会で正式決定される見通し。

輸入粗糖に対する関税は過去3ヶ月間のNYBOT粗糖価格を基準に決定されることになっており、これまでにも引き上げの計画が浮上していたが実現していなかった。今回の決定は、粗糖輸入がピークに達する冬季に限って適用することで、国内生産者の保護するのが目的とされている。

シェブロンは26日、今月12日に地元武装勢力の攻撃を受け生産が停止したナイジェリア南部のアビテイェ供給施設の生産が再開したことを明らかにした。同施設の生産量は日量4万2,000バレル。

OPECのアル・ハミリ議長は26日、トルコで開かれたエネルギー会議の席でダウジョーンズのインタビューに答え、市場には十分な供給があり、現時点で9月11日の定例総会より前に総会を開く必要はないとの考えを示した。

米国の原油在庫は過去5年の平均と比べても高く、価格はファンダメンタルズに沿っていないと指摘。1バレル70ドルという価格水準は、インフレを考慮すれば80年代に比べてもまだ安いとした。また、自身が石油相を務めるUAEの石油生産は、現在日量260万バレル前後で推移しているとも述べた。

金融・経済指標

* 5月建築許可件数修正値
* 6月消費者信頼感指数
* 5月新築住宅販売
* 2年債入札

エネルギー

* 石油製品・天然ガス OP 納会 （7月)

米農務省が発表したクロップレポートによると、24日現在の作柄は冬小麦、春小麦が前週から悪化した一方、コーンと大豆は改善した。

詳細はこちら

関係者の話としてロイターが25日に伝えたところによると、エクソンモービルとコノコフィリップスはベネズエラの石油プロジェクトの契約更新を拒否、同国の権益を手放し撤退する方針を固めた模様。

ベネズエラ政府は国内で操業している外国企業に対し、オリノコ河の重質油改質プロジェクトなどでそれまで結んでいた開発契約の変更を求め、従わない場合は国外退去させる方針を打ち出していた。これまでに米シェブロン、ノルウェーのスタットオイル、仏トタル、英BPの4社は契約変更に応じていた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

ペルーのエネルギー鉱物省が24日遅くに明らかにしたデータによると、同国の5月金生産は1万2,761kgと前年比で28%減少した。銀生産は前年比11.4%減の26万9,614kg、銅生産は21%増の9万8,749トンとなっている。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

豪農業資源経済局（ABARE）は25日に発表した四半期レポートで、07/08年度の世界市場の供給過剰を1,100万トンと推定した。06/07年度は910万トンの供給過剰、在庫が更に積み上がるのを受けて粗糖の国際価格指数は前年から20.4%下落するという。

世界生産は1億6,850万トンと前年から3.6%増加。豪州の生産は510万トンとサイクロンの被害で落ち込んだ前年から9.7%と大きく回復する。ブラジルの生産は3,470万トンと5.5%増加、インドの生産は前年比13%増の2,700万トンと推定した。もっとも価格競争力に劣るインドからの輸出は150万トンと、前年から15万トンしか増えないという。中国の生産は1,230万トン、タイは700万トンとそれぞれ前年から3%、1％増加する。一方、消費は1億5,750万トンと前年比2.6%の増加にとどまる。世界の期末在庫は8,000万トンと前年の6,900万トンから1,100万トン増加する。

イラク石油供給公社（SOMO）は24日、同国北部のキルクーク油田からトルコのシェイハン港を通じて行われる石油輸出の競売を、少なくとも300万バレル分は行うことを明らかにした。詳細はまもなく発表されるという。

ウクライナのメルニク農業相は25日、訪問中のモスクワで会見を開き、OPECの穀物輸出国版となる共同体設立に向けての作業グループを立ち上げることを明らかにした。これは先週末にロシアのゴルデイェフ農業相からの提案を受けてのもので、共同体にはロシア、ウクライナの他、カザフスタンも参加する可能性があるという。06/07年度のロシアの穀物輸出量は約1,300万トン、ウクライナは1,000万トン、カザフスタンは850万トンとなっている。

クウェート国営通信（KUNA）が24日に伝えたところによると、クウェート石油は重質油油田の開発を計画しており、同国の重質油生産が2020年までに日量70万バレルに達するとの見方を示した。最新の技術による高温、高圧力の重質油油田の掘削が成功すれば2011年までに日量5万バレル、2015年には25万バレル、2020年には日量70万バレルの生産が可能になるという。

国際原子力機関（IAEA）の広報担当者は25日、前日に開かれたイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長とエルバラダイ事務局長の会談で、同国がIAEAの査察チームをテヘランに招き、核開発に関する疑問点解消のため協力することで合意したことを明らかにした。AP通信が伝えた。

両者は22日にも会談を行ったほか、23日にはイランと欧州のソラナ外交･安全保障政策上級代表との会談も開かれている。今回はそうした経緯の中で急遽設定された模様。

ロイヤルダッチシェルの広報担当者は25日、ナイジェリアのフォルカドス石油基地からの石油輸出を7月から再開することを明らかにした。もっとも、輸出は現在ある石油在庫から行われる模様で、閉鎖前には日量38万バレルの生産能力があった油田の生産が再開するかどうかは明らかになっていない。

フォルカドス石油基地は地元武装勢力の度重なる攻撃を受け、昨年2月に閉鎖された。当初は6月にも生産が再開するとも見方が出ていたが、今のところそうした事実はないという。また、現在石油基地に在庫がどの程度あるのかは不明で、担当者も向こう2ヶ月間でどの程度の出荷があるのかとの問いには答えなかった。

経済指標

* 5月中古住宅販売

エネルギー

* ガソリン・ディーゼル小売価格

農産物

* USDA輸出検証高
* USDAクロップレポート