政府のガソリン価格引き上げなどに抗議して水曜からストを行っているナイジェリア労働評議会（NLC）のオマール議長は22日、現在政府側と非公式の交渉を行っているとした上で、問題が月曜までに解決するとの見方を示した。

インド政府が22日に明らかにした推定によると、同国の砂糖きび作付は440万トンと前年の454万ヘクタールから3.1%減少する。

メキシコ国営のPemexが21日に明らかにしたところによると、同国の5月原油生産は日量311万バレルと前月から7万バレル減少した。パイプラインの補修など、4ヶ所の油井が点検のため閉鎖されたのが主な要因。

イラン国営通信社（ISNA）が22日に伝えたところによると、プアモハマディ内務相は同国が100kgの高濃縮ウランの製造に成功したことを明らかにした模様。現在遠心分離機の数は3,000基に達しており、民間のエネルギーへの利用にも、核兵器の製造にも転用できる段階に近づいたという。濃縮の割合にもよるが、核爆弾1個を製造するには最低で15-25kgの濃縮ウランが必要とされている。

ロシア砂糖生産者協会が22日に明らかにしたデータによると、同国の年初からの砂糖生産は20日現在173万7,000万トンと前年比で11.4%増加した。製糖所の在庫は8万8,000トン、前年は10万4,000トンだった。稼動中の製糖所は17ヶ所と前年より1ヶ所少ない。

インド政府公式データ
単位1,000トン、原油日量換算は1,000バレル

タンカー調査のオイルムーブメントは21日、7月7日までの4週間におけるOPECの石油輸出は日量2,413万バレルと前月から12万バレル増加するとの見通しを明らかにした。欧米向けの需要が増加しているのに伴い、中東諸国を中心に輸出が増えるという。

米国の稼働率の低迷は需要を抑える一因となっているが、ガソリン需給が極端に逼迫するとの懸念についてはこれを否定、製油所が稼働率を上げないのは石油製品の需要見通し不透明であることか、施設の老朽化などに伴い、今現在市場で考えられているほどの精製能力がないことのどちらかだとした。全体的な製油所の生産と需要にミスマッチはなく、ガソリン危機は起きないという。

* CFTC建玉報告

- エネルギー -

* 北米稼動リグ(掘削機)数

- 農産物 -

* ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数
* 穀物・大豆 OP 納会 （7月)

米海洋大気局（NOAA）は21日に発表した月間予報で、7月は米国の西部一帯と北東部で平年より高い気温が続く一方、中西部では平年以下の気温に成るとの見通しを示した。NOAAは長期予報で7月から9月にかけてほとんどの地域で平年以上の気温が続くとしていたが、ラ･ニーニャ現象の勢力が当初の予想ほど強まらないとの見通しを受け、今回予報を修正した。

ブラジルサンパウロ州砂糖きび生産組合（Unica）が21日に明らかにしたデータによると、同国中南部の砂糖生産は6月1日現在、前年比10.5%減の360万トン。一方､エタノール生産は9.35増の29億リットルとなった。砂糖とエタノールの生産比率は42.7対57.3と、前年の47.6対52.3からエタノールの比率が上昇している。今年度は収穫初期の砂糖きびは優先的にエタノール生産に回していたという事情もあり、今後は砂糖の比率がやや高まる可能性もある。

ブラジル国営のペトロブラスは21日、5月の国内石油生産が日量176.1万バレルと前月から1.8万バレル減少したことを明らかにした。油田につながるパイプラインの破損などが減少の要因だという。

インドのチダンバラム金融相は21日、砂糖の国内価格の下落を食い止めるため、製糖所における砂糖備蓄を現在の200万トンから500万トンに積み増しする意向を明らかにした。備蓄コストは政府が負担、市場への供給量を減らすことで更なる価格下落を食い止める。一方、業界からの要望が強かった粗糖輸出のための新たな補助政策は今回見送ったという。

アルゼンチン農業局は20日に発表した月報で、06/07年度国内大豆生産をこれまでより200万トン引き上げ4,720万トンと推定した。06/07年度の小麦生産も30万トン上方修正され、1,430万トンとなった。また、07/08年度の小麦作付見通しは550万ヘクタールと前月から30万ヘクタール上方修正、前年は560万ヘクタールだった。

メキシコ砂糖アルコール会議所は20日、06/07年度の砂糖生産が535万トンと前年比で1.3%増加するとの見通しを明らかにした。04/05年度の580万トンに次ぐ過去2番目の生産量となる。当初は566万トンの生産を見込んでいたが、砂糖きび収穫の遅れなどを理由に今年初めには521万トンに下方修正、今回再び引き上げた格好だ。

ナイジェリアの石油業界管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の事務局責任者は21日、組合は前日に始まったストに関連して各石油企業の組合員に対し、20日の深夜までに生産並びに輸出施設を閉鎖するよう通達を出しており、今後生産への影響は深刻化するとの見通しを示した。既にエクソンモービル、ロイヤルダッチシェルの施設では通達が実行されているという。他の企業の施設については現在調査中だが、同様に施設が閉鎖される見通しだ。

OPECのエル・バドリ事務総長は20日、ダウジョーンズのインタビューに答え、インフレや経済成長は石油価格に大きく影響されることはなく、過去の景気後退期を見ても石油価格が影響したことはなかったと、現在の価格上昇が経済に大きく影響しないとの見方を示した。

現在の市場はガソリンに主導されており、それは製油所の稼働率次第だと指摘、OPECは現在の製油所問題について何もすることが出来ないと、価格上昇を抑えることが出来ないことを強調。現在市場には十分な原油があり、しかもそれを精製することが出来ない状況なのに、何故これ以上原油を生産する必要があるのかと、目先の増産に否定的な考えを示した。

また、事務総長は明日欧州のエネルギー担当高官と会合を開くが、今回初めて同様の会合を米国との間でも開きたいとの考えを示した。欧州をはじめ中国、ロシア、日本とも対話を続けており、近い将来米国とも意見を交換したいという。

イランの原子力エネルギー協会副代表が20日に明らかにしたところによると、同国のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は22日にIAEAのエルバラダイ事務局長とウィーンで会談を行う予定だという。ラリジャニ氏は23日にEUのソラナ外交･安全保障政策上級代表とポルトガルのリスボンで会談することになっているが、IAEAとの会談はそれに先立って行われる。

CBOTの小麦先物市場は米国内主要生産地のカンザス週などで雷雨を伴う激しい雨となったことを受け、収穫の遅れやそれに伴う品質低下に対する懸念が再燃、朝方から買いが集まり30セントのストップ高となった。

690万バレルの在庫積み増しは確かに衝撃的だが、需給への影響で見れば製油所稼働率の大幅低下の方が遥かにインパクトが強い。この結果を受けて大きく値を下げるようなら、積極的に買いのチャンスと捉えたい。

エクアドル中央銀行が19日に明らかにしたデータによると、同国の4月原油生産は日量50万2,067バレルと前年比で8.0%減少した。前月比では4.1%増加している。うち国営ペトロエクアドルの生産は日量25万933バレル、民間企業の生産は25万1,134バレル。

ウクライナ政府は20日、7月1日付けで小麦、ライ、大麦、コーンの輸出をそれぞれ3,000トンに制限する方針を明らかにした。2006年度と2007年度の収穫分が対象、国内に十分な備蓄が確保できるまで実施される。同国では干ばつ被害が深刻で、穀物の生産は前年の3,430万トンから2,700-2,800万トンまで落ち込む可能性があるという。うち小麦の生産は前年の1,390万トンから1,170万トンに減少する。

メキシコの砂糖生産者組合が19日に明らかにした推定によると、同国の06/07年度砂糖生産は531万8,322トンと前年比で0.7%増加、04/05年度に次ぐ過去2番目の記録になるという。前回540万トンと推定していたのからは引き下げたものの、政府や他の機関が510-520万トンとしているのに比べると多い。

コスタリカコーヒー協会は19日、同国の06/07年度コーヒー収穫が終了したことを明らかにした。生産量は184万袋と当初の予想範囲内、前年比では5.3%増加するという。

ナイジェリア石油業界の肉体労働者組合ナイジェリア石油天然ガス労働組合（Nupeng）の代表は20日朝、ナイジェリア労働評議会（NLC）が呼びかけている全国的なストに参加する意向を示した。ストは完全に実行され、丸一日以上長引けば石油生産にも影響が出る可能性があるという。また、管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の代表もストへの参加を表明、生産に影響が出るかについての言及は避けたものの、本日組合員が職務に当たることはないとした。

金融・経済指標

* 住宅ローン申請指数
* 10年、30年債 納会 （6月)

エネルギー

* 石油在庫統計
* 原油 納会 （7月)