周知のように、先の中間選挙で民主党が12年ぶりに上下両院の過半数を獲得した。
このことで市場はどのような影響を受けるのだろう。様々な角度から検証し、
現実味が高いと思われるものから並べてみた。

最初に言っておきたいのだが、何も大統領が変わったわけではないので、現在の政策が一斉に大転換する訳ではない。ブッシュ大統領は今後、政権を不安定にしないためにも議会との協調を模索しながら、政策を調整していくものと思われる。市場への影響は少しずつ目に見えてくることになるだろう。ここで述べていることは、目先の取引というよりも、今後相場を分析する際に考え方の参考にしていただきたい。

行き詰るブッシュ外交

米国の大統領の権限は絶大だが、両院を民主党に握られた状態でスムーズな政権運営が出来るわけはない。閣僚の承認から政策に伴う予算にいたるまで、民主党はありとあらゆる手段を使ってブッシュ大統領の足を引っ張りに掛かるだろう。共和党が敗北した一番の要因がイラク政策に対する批判だっただけに、ブッシュ政権は特に外交面での方針変更を迫られることになりそうだ。

米国がこれまでのような強気の外交を行えなくなることで、一番喜んでいるのはイランや北朝鮮、ベネズエラといった米国と敵対関係にある国々だろう。米国の混乱に乗じてこれらの国々がより強硬な態度を取れば、地政学リスクが高まる可能性も出てきそうだ。金や債券、原油などに強気に働くことになるだろう。もちろん、柔軟路線に転換することで問題が解決に向かい易くなり、軍事的緊張が高まる可能性が下がるとのシナリオも十分にあり得るし、論調としてはこちらの方が一般的だろう。だが、この論調はブッシュ批判の裏返しでもあり、米国が柔軟路線に転じたら全てが上手くいくと考えるのは安易な発想に過ぎる。

金に関するコメントや記事を読んでいると、
やたらとドルの上昇を嫌気した、とか
原油の上昇が好感された、といった類のものが目に付く。

確かに金は、需給バランスだけでは読みにくい相場だ。

他の商品のように消費したらなくなってしまう訳では
ないから、供給量は比較的安定している。
需要の方はというと、歯科治療や電子機器など
需要もあるが、その多くは宝飾品や投資といった
生活必需品以外に向けられている。

そういう事情だから、資金の流れや他の市場の動きに
相場変動の理由を求めるのも、仕方のないところだろう。

そこで、今回は金相場が実際にどの程度他の市場に
影響されているのか、改めて検証してみることにした。

こういうのは実際に数字を分析してみると
抱いていたイメージとは違っている場合も多いもの。
たまには客観的な事実を知っておくのも良いだろう。

長期金利との相関関係

次に長期金利との関係を見てみたい。
10年債のイールドと比べてみた。

金と10年債イールドの相関関係

こちらは正の相関関係が比較的強い。
金利上昇局面では金も上昇しているわけだ。

感覚的には金利上昇⇒ドル買いで金には弱気に働くと
思われるが、一概にそうでもないようだ。、
金利上昇⇒インフレ懸念、あるいは景気後退⇒金買いという
論理の方が強く働いているということが出来るだろう。

ドルの場合と同様、今年の4月から6月にかけては
強い相関関係がかなりの期間持続していたことが分かる。

資金の流れという側面から見ると、春には債券から金市場への
資金の移動、9月にはその逆の動きがあったと言えよう。

一方、地政学リスクという軸で考えてみると、リスクが
高まった際には安全資産として債券も金も同時に買われ
(金利は低下)、相関関係は大きく負の方に振れる筈だ。

グラフを見ると7月にそういう傾向が見られるが、
ちょうどこの頃にはイランの核開発を巡って
欧米側がイランに対し妥協案への回答を迫るなど、
国際的な緊張が高まっていた時期と合致する。

現在急速にマイナスの方に向かっているのも、
イランが軍事演習を行うなど国際的緊張が
高まりつつあることが要因になっているのかもしれない。

株式市場との関係

次は株価との関係だ、一般的には景気が悪くなれば
ヘッジとして金が買われるという負の相関関係が
あるとされているが、実際はどうだろう。
S&P500 との関係を調べてみた。

金とS&P500との相関関係

こちらのグラフはかなり激しく上下に振れており、
あまり明確な相関関係は認められない。
ただ、夏までは比較的プラス領域にあることが多く、
正の相関が強かったことが分かる。

総括