欧州連合（EU）の砂糖ビート生産者は11日、欧州委員会に対して輸出枠を拡大するように要請した。EU18カ国の農家を代表するCIBEは、世界の砂糖供給不足や白糖価格高騰を指摘。EUのビート生産者が出荷を引き上げられないことに納得がいかないと説明した。

CIBEによると、EUのビート240万トンが輸出可能である。しかし、現時点で輸出枠上限が137万4000トン、出荷認可済みが約80万トン。CIBEは輸出枠の早期見直しを求めているとした。同時に、EUの砂糖政策方針の改定も要求していることを明かしている。

国際コーヒー機関（ICO）は11日に発表した月次市場報告で、2009/10年度の世界コーヒー生産が1億2371万 3000袋になるとの見通しを示した。昨年暮れの暫定予想レンジ1億2300万-1億2500万袋の下限に改定した格好になる。前年からは3.5%減少の見方。現在収穫中のブラジルでは前年割れがほぼ確実となり、中米やコロンビアが事前見通し以下となりそうだという。ほかの輸出国における2009/10年度収穫はスタートしたばかり。

インドのパワール農相は11日、白糖の免税輸入期限延長を検討していることを明かした。国内供給を増やすとともに、価格上昇を緩和するのが目的としている。現時点で免税輸入は3月31日に期限を迎える予定だが、12月まで延ばす可能性が強い。

中国税関総局が11日に発表した暫定データによると、2009年12月の原油輸入は2,126万トン（日量502.7万バレル）と過去最高を更新した。2009年の輸入は累計で前年比13.9%増の2億378万トン（日量409.23万バレル）となる。12月の石油製品輸入は330万トンで、年初の累計では前年を5.4%下回る3,696万トン。石油製品輸出は12月に367万トンとなり、2009年累計は46.3%増の 2507万トンだった。

新華社通信がペトロチャイナの幹部の話として8日に報じたところによると、中国西部のタリム油田の3P可採埋蔵量は、 2009年に4億9,700万トン(36億バレル)と過去最高を更新したという。2009年の同油田における生産量は、石油が554万トン(日量11.1 万バレル)、天然ガスが181億立方メートル。今年度の生産予想については、下流部門の需要次第として言及を避けた。3P可採埋蔵量は、採掘の可能性が高い順に確認（Proven）、推定（Probable）、予想（Possible）とされる埋蔵量全てを含めたもの。

中国農務部によると、最近の大雪が冬小麦の生育に貢献する見通しとなっている。北部の干ばつを緩和し、また害虫被害などの削減につながるとの見方を示唆した。

米労働省が発表した2009年12月の非農業雇用数は前月比8万5000人減少した。市場が見通していた以上のマイナス幅である。ただ、11月の雇用が速報で前月比1万1000人減だったのが4000人増に転換。11月に2008年1月から続けていた前月割れが止まっていた格好になる。10月の減少数は 12万7000人と従来推定の11万から拡大。

修正分も含めて2009年の非農業部門雇用数は年初からあわせて416万4000人減少した。2008年に307万8000人で記録した過去最大の前年比マイナスを更新。月平均34万7000人減ったことになる。

12月の政府雇用が2万１000人減少しており、このため民間だけでは6万4000人と全体より小幅マイナスになる。なお、民間雇用にしても11月分が横ばいに改定。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が8万1000人ダウンとなった。2007年12月から前月を下回ったままであり、また12月は前月以上の減少だ。建設業は前月を5万3000人下回った。前月の2倍近くの減少になる。住宅建設で前月より3000人多い3800人のマイナス。非住宅では11月分が300 人増加（改定値）したのが12月に7700人減に転じた。鉱業が1000人減少。11月の鉱業雇用は速報時に1000人減だったのから4000人増に改定で、12月に再びマイナス転落していたことになる。

製造業だけなら2万7000人減った。2007年12月から前月を上回ったことはないが、11月の減少数が速報の4万1000人から3万5000人に改定となり、12月はさらにマイナス幅縮小だ。背景にあるのが耐久財の前月を下回る1万 6000人ダウン。耐久財メーカーで雇用減少がまだ増加よりも多いが、それでも木製品や一次金属、非金属鉱物、通信機器などが前月から増えた。非耐久財は 1万1000人減り、こちらは2ヶ月ぶりに1万を超えるマイナスだ。食品、紙・紙製品、化学をはじめ大勢が前月から落ち、しかし、アパレル、テキスタイルが増加した。

サービス業は4000人減少した。前月に2007年12月以来の増加だったのから12月には再びダウン。ただし、民間サービスに限れば1万7000人増加で、前月よりは小幅ながらもこれで2ヶ月連続アップだ。内訳では、プロフェッショナルサービスが5万人増加。前月より伸び悩みながらも、これで4ヶ月連続アップ。事務関連や建築、コンピューターシステムデザインの需要が堅調だった。また、このカテゴリーに入る短期派遣が4万 6500人増えた。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣も前月は下回るプラスだが、8月から連続増加だ。

教育や医療の需要も引き続き上向き、12月はまた金融関連が4000人、2007年7月以来の増加となった。このカテゴリーの中で不動産関連は前月比マイナスだが、金融機関・保険が9900人増えた。これも2007年7月以来のプラス転換で、しかも増加数自体は2006年9月以来の大幅増である。

小売は全体で1万200人減ったが、前月よりは小幅ダウンだ。業種別でも一般総合店や百貨店、飲食品店などが前月割れとなった一方で自動車ディーラー、ヘルスケア、建築資材・造園などは増加とまちまち。

政府雇用は3ヶ月ぶりの減少となり、このうち連邦政府で9000人、2ヶ月連続ダウンだった。州政府は3000人のマイナスで、前月を下回ったのが7月以来。自治体も9000人減り、3ヶ月ぶりのマイナス転落だ。

週間平均労働時間は2ヶ月連続して33.2時間だった。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.80ドルとなった。前月比 0.16%上がり、これで8ヶ月連続アップ。ペースは前月と同じだった。市場予想よりは若干低めの伸びである。賃金は前年同月と比べると2.17%上昇し、2004年8月以来の小幅プラスだった。

米労働省が発表した2009年12月の失業率は9.97%となった。前月からほぼ変わらず。市場予想の範囲内である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行っている失業者、学生など自己申告をベースとした労働力人口は4ヶ月連続で減少し、また労働力人口への参加率は前月の 64.9%（修正値）から64.6%にダウン。これは1985年8月以来の低水準だ。労働力人口に参加しなかった向きが7ヶ月連続で増え、しかも12月はこの間で最も大幅プラス。労働力人口には参加しないながらも仕事を求めている向きは4ヶ月続けて増えた。

労働力人口のうち失業者が前月比0.48%減り、2ヶ月連続マイナスだった。就業者も0.43%ダウンである。就業者が人口全体に占める比率は前月から0.3ポイント下がって58.2%となり、これは1988年7月以来の低水準。