中国国務院の顧問を務める著名エコノミスト夏氏は26日に記者団に対し、中国が金価格の下落時に国際通貨基金（IMF）の保有金購入を検討するべきだとの見解を示した。同氏はこれまでも、ドル相場の変動が激しいことを理由に政府に対して金購入を勧告していたと伝わっている。

夏氏は、人民元の国際化と長期的な中国経済の成長に向けて向こう10-20年間で金を買い増すのが望ましいという。また、政府は民間セクターに国際市場における金の購入を認可するべきだともした。ただ、同氏は政策方針の決定に直接携わっているのではないとも強調。中国人民銀行もこの発言に対するコメントを下げている。

インドのパワール農相は26日、2009/10年度（10-9月）の国内砂糖生産が1600万トンを超えるととの見方を示した。前年度の1470万トンから増加の見方になり、同相はマハラシュトラとウッタルプラデシュの2大生産地における予想以上の砂糖きび収穫を指摘。ただ、国内需要の約2300万トンは下回る。

全米不動産協会によると、1月の一戸建てとコンドミニアムあわせた中古住宅販売は年率換算で前月比7.17%減の505万戸となった。予想外の2ヶ月連続ダウンで、昨年6月以来の低水準である。なお、協会は季節調整の年次修正を行い、2009年のデータを全面的に改定した。

全ての市場が前月比マイナスだった。最も減少がきつかったのが北東部で10.87%。昨年6月と同じ82万戸に減った。南部では187万戸となり、昨年8月以来で200 万戸を割り込んだ。中西部の販売が108万戸で、これは昨年4月以降最小。西部の販売は4ヶ月ぶりの低水準の128万戸だ。

1月の住宅販売は前月比マイナスも、前年同月と比較すると11.48%増加した。北東部の 22.39%増をはじめ、全ての市場で前年を上回っている。

住宅ストックは前月比0.55%減の326万5000戸だった。ただ、販売がうより大きな減少だったため、ストック/販売比率は7.8ヶ月と前月の7.2ヶ月(修正値)から上昇。4ヶ月ぶりの高水準になる。

販売価格は中央値で16万4700ドルだった。前年比横ばいであり、前月からは3.40%低下である。4市場のうち北東部だけが一年前から上昇し、ほかの市場は下がった。西部の5.79%が最も大きな値下がりだ。平均値にすると西部を除く3市場が前年を上回り、全体で2.61%高い。

米商務省が発表した2009年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比5.93%増となった。速報の伸び率5.73%から上方修正。市場予想も上回った。2009年度の成長率はマイナス2.43%から2.42%に僅か修正。

10-12 月期GDP上方修正の背景にあるのが設備投資だった。速報で2.90%増だったのから6.49%増と大幅改定。機器・ソフトウエアへの投資が18.22% のプラスだった。これも速報での13.30%以上であり、また改定によって2000年1-3月期以来の高い伸びになる。建造物への投資に関すると 13.94%減で、マイナス幅は速報の15.43%より小さい。

在庫投資の減少幅が335億ドルから169億ドルに改定となった。この結果、GDPへの寄与度も3.39ポイントから3.88ポイントに引き上げだ。

経済の3分の2を占める個人消費が1.70%増加した。速報で2.00%増だったのから下方修正であり、主因は非耐久財の伸び率改定だ。当初推定で 4.26%だったのに対し、改定値は4.07%だ。衣料品やエネルギー製品が下方修正となった。耐久財は0.25%増えて、速報段階で085%減だったのから修正である。前期の伸び率20.44%と比べると著しいスローダウンとなるも、2四半期連続プラス。サービス消費伸び率は速報の1.71%から 1.16%に下方修正となった。

住宅投資は4.98%増加した。従来推定の5.68%より低い伸びに改定だ。

貿易収支では赤字幅が速報段階で3411億ドルだったのが3471億ドルに修正となった。前期の赤字幅3574億ドルと比べると小さい。このため、修正後もGDPにプラス貢献で変わらないが、寄与度は0.50ポイントから0.30ポイントに引き下げとなる。輸出と輸入ともに伸び率が従来推定以上になり、輸入の引き上げ幅が輸出以上だった。

政府支出は1.17%落ちた。速報での減少幅0.17%より拡大。連邦レベルでは非防衛の支出引き上げを反映して0.15%増と速報以上の伸びだったが、地方政府で支出の減少幅が0.31%から1.98%に改定となった。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.32%上がり、速報の2.67%から下方修正である。反面、エネルギーと食品を除いたコア指数は速報値1.38%より高めの1.55%に伸び率改定。前年比較にすると全体の上昇率が1.27%から1.18%、コア指数上昇率は1.42%から 1.47%にそれぞれ修正となった。

欧州銀フォルティス・バンクは26日に発表した市場レポートで、2010/11年度(10-9月)の世界コーヒー生産が 1億4010万袋になると見通した。前年比4%増加の見方。消費予測は1億2970万袋で、前年から0.8%増と生産より低い伸びをみる。この結果、 2009/10年度に生産が消費を572万袋上回ると推定しているのに対し、2010/11年度の開きは1040万袋に広がる見通しだ。

ブラジルの生産増加に伴うアラビカの供給が需要を699万袋超えるとした。反面、ロブスタは生産横ばい、消費がアラビカ以上に伸びる見通しという。

国際穀物理事会（IGC）は25日に発表した世界穀物需給の月次報告で、2010年の世界小麦作付が2億2200万ヘクタールになるとの見通しを発表した。前年から0.8%減少の見方だが、従来見越していたよりも100万ヘクタールの引き上げ。典型的なイールドになることを前提に生産は6億5900万トンになると予想し、これも600万トンの上方修正である。

ベネズエラのラミレス石油相は25日、同国に増産計画はないと発表した。現時点で生産量の変更は必要ないと述べている。政府は現行の生産量を日量300万バレル近いというが、民間の推定は同230万バレル前後と開きがある。

国際コーヒー機関（ICO）高官のオゾリオ氏は25日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、世界のコーヒー在庫について3年間の供給不足の結果、底をつく目前にあると述べた。これまでは在庫で伸び続ける世界消費に対応していたが、アフリカから東南アジア、中南米と地域を越えて生産改善がないと需要を補えなくなるとコメント。

オゾリオ氏によると、世界生産は過去5年間で年平均1億2200万袋となっている。一方、消費は2000年に1億400万袋だったのが2009年には1億3200万袋に膨らみ、在庫の取り崩しが進むのも無理はないとの見解。同氏はグアテマラでのコーヒー会議に出席するが、その際に生産国と消費国それぞれに需給バランスに向けた明確な政策方針を打ち出すよう呼びかけるという。また、世界的なコーヒーの樹の植え替えを促進する意向も示した。

ICOでは、2009/10年度の世界コーヒー生産を1億2360万袋と見越す。これに対し、2010年の需要が前年から1.5-2.0%増加し、最低1億3400万袋になると見通している。

米労働省が発表した2月20日までの週の失業保険新規申請件数は前週比2万2000件増の49万6000件だった。昨年11月14日以来の高水準で、市場予想も上回る。また、申請件数はこれで2週連続増加。なお、前週の申請件数は速報の47万3000件から47万4000件に上方修正された。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は20日時点で47万3750件だった。これは昨年11月28日以降最大である。前週の46万7750件（修正値）からは3週間ぶりのプラス転換だ。

2月13日時点の失業保険継続受給件数は461万7000件となった。前週分が速報の456万3000件からか461万1000件に僅かな上方修正。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

フィリピン砂糖管理局の幹部は25日、2009/10年度（9-8月）の国内粗糖生産推定を2.4%引き下げ213万トンとしたことを発表した。悪天候や肥料コストの高騰が影響して、イールドが落ちているのを理由にしている。同氏は、まだ稼働が続いている製糖所もあることから、生産推定を改めて改定する可能性があるという。