米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、2月の消費者信頼感指数は46.0となった。1月の56.5（修正値）から4ヶ月ぶりのマイナス転落。しかも、水準的には昨年4月以降最低で、市場予想も大きく下回った。向こう半年後を占う期待指数は前月の77.3（同）から63.8にダウン。現状指数が一ヶ月前の25.2（同）を下回る19.4となり、これは1983年2月以降みることのなかった低水準である。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数が27年ぶりの水準に落ち込んだことを足元のビジネスや雇用を巡る不安によるものと分析する。また、目先にも慎重になり、さらに所得見通しに引き続き悲観的と指摘。収入や雇用絡みの消費支出抑制が続くことも見越した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は17日までに集計したデータに基づいたものである。

ナイジェリアの国営石油会社幹部は23日の業界会議で、国際メジャーのナイジェリアにおける2009年純利益が前年比 47-69%減少したと発表した。武装勢力による攻撃や経済危機を業績不振の理由に挙げている。同氏は、ナイジェリア経済が依然として石油輸出に依存していることも指摘した。

フィリピンの食品管理局が行った砂糖輸入許可の競売では応札が限定的だったと伝わっている。計6万トンの枠に対する応札は7-9社にとどまった。国内外の価格下落から輸入粗糖の需要が不透明なこと、また国内の製糖シーズンがピークとなるなどタイミングが悪かったという。

競売の結果、1万6000トンを買い付けることになった。国内需要を補うために当局は残る4万4000トン分の許可を再び競売にかけるとしている。

ウガンダのコーヒー農家を代表するNucafeの幹部は23日、雨期に入った国内西部と南部のコーヒーに大量の雨が必要との見解を示した。向こう2ヶ月間の降水量次第で、イールド改善を見込めるとコメント。また、東部および中部の干ばつ絡みの不作を補い、2009/10年度（10-9月）前半の輸出落ち込みから立ち直る可能性もあるという。

全米ビジネス経済協会（NABE）は23日、エコノミストの米景気見通し調査最新結果を発表し、2010年の実質国内総生産（GDP）予測が一段と上方修正となったことを明かした。2010年のGDP予測は年率3.1%増。昨年11月の前回調査で2.9%だったのを上回る。また、2011年には3.2%と伸びペースがやや速まる見通しだ。

アルジェリア国営通信が2伝えたところによると、同国のヘリル石油相は22日、来月17日に予定されている定例総会で、OPECの動向が生産量を変更することはないとの見通しを示した。

国連食糧農業機関（FAO）高官は2010年の世界小麦生産が著しく減少する可能性があるとの見方を明かした。具体的に予測するのは尚早としながら、前年割れ見通しではあるとコメント。2008年には価格上昇を背景に作付が大幅増加し、この結果、生産が2年間で8.5%伸びた。在庫積み増しにおよび、このため米国などで小麦からコーンや大豆などほかの穀物に乗り換えが広がっていると説明する。

また、例年並みの天気であるなら生産ダウンでも供給へのインパクトは限られるとする一方、近年の降雨や気温システムに変動が大きいことを指摘している。ただ、生産は落ちても過去2年間の記録的な生産で在庫は潤沢なことを認識した。今年6月時点での期末在庫を1億8350万トン見越し、これは2年前を28%上回る見方という。