米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は24日に米下院金融サービス委員会で米景気は依然として持続的な回復に至っていないと証言し、事実上のゼロ金利政策が必要との見解を示した。議長は景気の立ち直りに自信を表しながらも、本格的な改善を確保するまで超低金利政策を維持する意向を示唆。また、目先のインフレリスクは小さいとみていることからも長期的な超低金利政策を維持しやすいとした。

米商務省によると、1月の新築一戸建て住宅販売は年率で30万9000戸だった。前月比11.21%減少で、予想外の3ヶ月連続ダウンである。しかも、マイナス幅は2009年1月以来で1割を超えた。この結果、販売は過去最少を更新した。なお、2009年12月の販売が速報の34万2000戸から34万 8000戸に改定。また、11月分が36万2000戸、10月分は40万戸とそれぞれ従来推定の37万戸、40万 8000戸より下方修正された。

市場別では中西部を除いて前月から減った。北東部が35.14%と最もきつい落ち込みとなり、2万1000戸の販売件数は昨年4月以来の低水準である。西部では11.90%減少し、昨年3月の7万4000戸に並んだ。南部では9.50%のマイナスによって16万2000戸と1974年12月以降最小を記録。中西部の販売は2.08%増加で、2ヶ月ぶりのプラス転換だ。前年比較の販売は西部の13.85%増以外ダウン。全国あわせて一年前から6.08%減少した。

住宅ストックは23万4000戸となった。前月から0.43%増え、2007年 5月から続いていた減少が止まった格好になる。販売の落ち込みもあって、住宅ストックは9.1ヶ月分に相当。昨年5月以来で9ヶ月を超えた。販売価格は中間値で前年同月比2.44%下落して20万3500ドル。一方、平均値は前年より3.79%高い。

中国の英字紙は24日、中国が国際通貨基金（IMF）の保有金買収を見送る可能性を報じた。報道によると、地元金協会関係者が市場混乱を避けるためとのとの見解を示した。中国は海外鉱山からの買い付けによって金の備蓄積み増しを選ぶともいう。ただし、協会の副会長は、政府政策に言及することはできないと述べたことも伝えている。

黒海周辺国からの小麦輸出が大雪の影響で1ヶ月から1ヶ月半遅れていると報じられた。トレーダーなどによると、荷積みはもちろん、港までの輸送も不可能な状態。被害は規模にして数十万トンになり、一部出荷の中止もあるという。特にウクライナからの輸出に影響が出ているとも伝わっている。ただ、ここ数日間は天気も改善し、出荷再開期待がある模様。

ドイツ調査会社FOリヒトは24日、2009/10年度の世界コーヒー生産が1億2470万袋になるとの見通しを発表した。従来予測の1億2700万袋から引き下げ。コロンビアで事前予想を下回っていることを理由にしている。また、最新予測は前年比較で7.6%減少となり、これはブラジルが生産周期出浦作に当たるためという。

リヒト社は、2009/10年度の世界消費を前年比1.5%増の1億3100袋予想とした。2008/09年度に前年比0.7%増と過去10年間の平均伸び率2.%を下回るのを見越すが、2009/10年度にペースが加速する見方だ。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、2月の消費者信頼感指数は46.0となった。1月の56.5（修正値）から4ヶ月ぶりのマイナス転落。しかも、水準的には昨年4月以降最低で、市場予想も大きく下回った。向こう半年後を占う期待指数は前月の77.3（同）から63.8にダウン。現状指数が一ヶ月前の25.2（同）を下回る19.4となり、これは1983年2月以降みることのなかった低水準である。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数が27年ぶりの水準に落ち込んだことを足元のビジネスや雇用を巡る不安によるものと分析する。また、目先にも慎重になり、さらに所得見通しに引き続き悲観的と指摘。収入や雇用絡みの消費支出抑制が続くことも見越した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は17日までに集計したデータに基づいたものである。

ナイジェリアの国営石油会社幹部は23日の業界会議で、国際メジャーのナイジェリアにおける2009年純利益が前年比 47-69%減少したと発表した。武装勢力による攻撃や経済危機を業績不振の理由に挙げている。同氏は、ナイジェリア経済が依然として石油輸出に依存していることも指摘した。

フィリピンの食品管理局が行った砂糖輸入許可の競売では応札が限定的だったと伝わっている。計6万トンの枠に対する応札は7-9社にとどまった。国内外の価格下落から輸入粗糖の需要が不透明なこと、また国内の製糖シーズンがピークとなるなどタイミングが悪かったという。

競売の結果、1万6000トンを買い付けることになった。国内需要を補うために当局は残る4万4000トン分の許可を再び競売にかけるとしている。

ウガンダのコーヒー農家を代表するNucafeの幹部は23日、雨期に入った国内西部と南部のコーヒーに大量の雨が必要との見解を示した。向こう2ヶ月間の降水量次第で、イールド改善を見込めるとコメント。また、東部および中部の干ばつ絡みの不作を補い、2009/10年度（10-9月）前半の輸出落ち込みから立ち直る可能性もあるという。