メキシコ経済省広報は5日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、砂糖輸入枠設定の可能性があると述べた。2009/10年度の国内砂糖がイールド不振で生産回復サインもみられないためという。砂糖きび農家などから輸入要請があることも認識。ただ、現時点では国内需給を考慮して輸入枠を検討しているが、正式に決定したわけではないとコメントしている。

インド政府の統計によると、国際砂糖価格が29年ぶりの高水準であるにもかかわらず国内製糖所や商社は粗糖及び白糖輸入を続けている。農産物や食品貿易を管理するAPEDAに昨年12月17日から今年2月4日にかけて39万トン近い粗糖と10万4000トンの白糖買い付けが報告済みだった。

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比2万人減少した。市場の増加予想に反して2ヶ月連続ダウン。ただ、前月の15万人（修正値）は下回るマイナスだ。

なお、労働省はデータをまとめる際の指標調整を行い、この結果、過去に遡って統計が改定となった。2009年の非農業部門雇用数は年初からあわせて478万1000人減少し、速報段階でのマイナス幅416万4000人より多い。

1 月の政府雇用が8000人減少しており、このため民間だけでは1万2000人と全体より小幅マイナスになる。産業別では、鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万人ダウン。2007年2月から3年間常に前月を下回り、また1月は前月以上の減少だ。主因は建設業の落ち込みである。7万5000人と前月の2倍を超える減少となり、昨年7月以来の大幅ダウン。住宅建設で8800人、非住宅では1万2100 人といずれも昨夏以降最大のマイナスだった。

製造業だけなら1万1000人増加した。2007年1月以来のプラス転換であり、また増加数はさらに遡って2006年4月以降最大だ。ただ、具体的には耐久財での改善が背景にある。自動車など輸送機器やコンピューター関連、金属関連などを中心に2007年2月以降初めて前月比プラスだ。非耐久財は2000人減少。2008年1月からの減少基調を続けているが、前月の8000人よりマイナス幅は縮小。食品やテキスタイル、印刷関連が落ちた反面、アパレル、プラスチック・ゴム製品のメーカーでは需要が上向いた。

鉱業が4000人増加。3ヶ月連続アップで、また前月も上回るプラス幅だった。

民間サービス業は4万8000人増えた。昨年11月に2008年3月以来のプラス転換となってから翌12月にはダウン。しかし、1月に再び改善した格好になる。しかし、セクター別にはまちまちだった。増加が目立つのは小売りで、4万2100人アップ。2007年11月以来の大幅プラスである。飲食品や衣料品、百貨店で1万人以上前月を上回っている。プロフェッショナルサービスが4万4000人、前月の2倍強の増加である。会計やコンピューターシステムデザイン、事務関連といった需要が堅調だった。また、このカテゴリーに入る短期派遣が5万2000人増。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣は4ヶ月続けて前月比プラスだ。

情報サービスは前月比横ばいで、昨年10月から3ヶ月連続減少が一服した。医療の需要は引き続き上向き。しかし、教育は4ヶ月ぶりのマイナス転落。金融関連は1万6000人減った。金融機関、不動産揃って前月からダウン。

政府雇用は3ヶ月連続減少となり、州政府と自治体がそれぞれ万8000人、2万3000人落ちたのが背景にある。一方、連邦政府は3万3000人増え、3ヶ月ぶりに前月を超えて、また昨年4月以来の大幅プラスだ。

管理職を除いた週間平均労働時間は33.3時間だった。前月から0.1時間増えて昨年1月以降最大。市場予想も上回る。やはり管理職を除く時間あたり賃金は 18.89ドル。前月比0.27%上がり、3ヶ月ぶりの高い伸びで、市場が予想していた以上でもあった。賃金は前年同月と比べると2.50%と前月よりややペースの速い上昇だ。

米労働省が発表した1月の失業率は9.69%となった。前月の9.97%を下回り、昨年7月以降最低だ。市場予想も下回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行っている失業者、学生など自己申告をベースとした労働力人口は5ヶ月ぶりに増加し、労働力人口への参加率も 64.7%と前月の 64.6%より僅かに高い。労働力人口に参加しなかった向きが昨年5月以来のマイナス転落。労働力人口には参加しないながらも仕事を求めている向きは5ヶ月ぶりにダウンである。

労働力人口のうち失業者が前月比2.82%減り、昨年8月以来の低水準となった。就業者は0.39%増加。就業者が人口全体に占める比率は前月から0.2ポイント上がって58.4%だった。

米小売大手各社が4日に発表した1月の販売結果は在庫処分セールやギフトカード利用などが寄与して増加した。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、1月の既存店売上高は前年同月比3.0%増加。これで5ヶ月連続して前年比プラスとなり、また1月はICSCの事前予想を上回る伸びとしている。

既存店売上高は2009年1月に4%を超える落ち込みだったことから、今年の販売が大きく改善しやすかったのは事実だ。消費者は依然として財布の紐を固く締めたままとみるアナリストもある。一方で、1月は年末商戦の直後でもあり歴史的にさえなくなりがち。ICSCのチーフエコノミストはまた在庫調整が進んだ後であることや一部の悪天候を考えれば今年の販売結果はしっかりとコメントした。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2010/11年度の中部・南部砂糖きび圧搾が5億8000万-6億トンに増加する可能性があるとの見方を示した。降水量次第とするともに、平均的な品質を確保できるかどうかで決まるという。また、地元の農業顧問JOBエコノミア幹部は5億9000万-6億トンを見込んでおり、2009/10年度生産に雨の影響が広がったのから回復する見通しとした。

米労働省が発表した1月30日までの週の失業保険新規申請件数は48万件と前週比で8,000件増加した。23日までの週に4週間ぶりの減少となったのから再び増加に転じ、昨年12月12日までの週以来の高水準、市場予想も上回った。なお、前週の申請件数が速報の47万件から47 万2,000件、16日までの週の申請件数は47万8,000件から47万9,000件にそれぞれ上方修正だ。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は30日時点で46万8750件だった。前週の45万7,000件（修正値）からアップ。昨年12月5日までの週以来の高水準になった。失業保険の継続受給件数は23日時点で460万2,000件と前週から2000件増加した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ロイヤルダッチシェルのヘンリーCFOは4日に開いた会見で、同社のナイジェリアにおける陸上油田の石油と天然ガス生産は、現在原油換算で日量15万バレルとなっていることを明らかにした。武装勢力の施設への攻撃によって、昨年10-12月期に17万5,000バレルあったのから減少したという。また、石油精製事業は過去25年間で一番厳しい状況にあり、10-12月期だけで4億2,700万ドルの損失が出たとも述べた。不採算の製油所を売却することも困難になっているという。