米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日に予定していた議会証言の草稿を発表し、経済情勢が十分にしっかりしてからの金融引き締め実施に向けた出口戦略を取り上げた。ただし、現時点ではまだ金融緩和政策を必要とする状態との見方を示し、出口戦略の導入時期に触れていない。

議長は緊急流動性プログラムの終了に向けて公定歩合を引き上げるとしながら、これはあくまでも情勢の正常化を反映したモノとであり、金融引き締めの一環ではないと強調した。このため、フェデラルファンド金利を歴史的な低水準で長期維持する意向は変わらないという。融資機関の縮小などともに近いうちに実施を検討するとしている。

証言は下院金融サービス委員会の公聴会で行う予定だったが、大雪の影響から議会が閉鎖となったことで延期になった。新しい日程は未定。

コスタリカコーヒー協会（Icafe）が2009/10年度の国内コーヒー生産見通しを前年比2.7%減の154万 8274袋としていると報じられた。これで3回目の下方修正になる。生産はシーズン初めに7.2%増が見込まれていたが、エルニーニョ現象の影響から引き下げが続いているという。また過去に遡る低水準をみている格好になる。ただ、2008/09年度に約15%落ちたのに比べると2009/10年度減少ペースは鈍化の見方だ。

タイの砂糖きび・砂糖局は、悪天候によるイールド低下を理由に2009/10年度（10-9月）の国内砂糖生産推定を引き下げた。最新推定は前年比7.9%減の662万トン。昨年末で見越していた725万トンを下回る。砂糖きびは7160万トンから6800万-6900万トンに修正だ。

石油輸出国機構(OPEC)は10日に発表した月報で、2010年度の世界石油需要を日量8,512万バレルと推定、前月から3万バレル小幅下方修正した。ギリシャの財政危機問題に揺れる欧州の見通しを7万バレル引き下げたのが目立った。2009年の需要も日量8,432万バレルと1万バレルの引き下げ、前年比では2010年が80万バレル、0.95%の増加、2009年が138万バレル、161%の減少となる。

非OPEC諸国の産油量は2010年が日量5,128万バレルと3万バレルの下方修正、2009年は5,095万バレルと1万バレル引き下げられた。1月のOPEC産油量は日量2,919.2万バレルと前月から6.2万バレル増加。アンゴラの生産が13.3万バレル、ベネズエラが10.5万バレル増加したのが大きい。一方ナイジェリアの生産は12.4万バレル、イラクは8.6万バレル減少した。イラクを除く11ヶ国の生産は日量2,679.9万バレルと前月から14.8万バレル増加、08年12月の総会で決められた生産枠を195万バレル上回っている。

OPECへの石油需要（Call on OPEC）は2010年が日量2,875万バレルと、前月から16万バレル引き上げられた。

米商務省が発表した2009年12月の貿易収支は401億8100万ドルの赤字となった。2008年12月以来、ちょうど1年ぶりに400億ドルを超え、市場予想も上回っている。前月からは10.43%拡大し、2ヶ月連続アップであるとともに5ヶ月ぶりの大きなプラス幅だ。なお、商務省は季節調整の年次修正を行い、この結果2009年のデータは1月から全面的に改定。修正値も反映させて2009年の貿易赤字は通年で3806億6100万ドルになり、前年から45.30%縮小した。

12月の輸入が4.82%増加し、1828億8200万ドルと2008年11月以来の高水準を更新した。モノの輸入だけで5.64%増と3ヶ月ぶりの高い伸び。カテゴリー別にほぼ軒並み前月を上回り、中でも大きく増えたのが工業品だ。10.14%増で、エネルギー関連の輸入拡大が背景にある。原油が季節調整前で前月から13.90%増の202億8151万3000ドル。2008年10月以来で200億ドル台に乗せた。単位価格が前月の72.54ドルから73.20ドル、2008年10月以来の水準二条商。さらに、買い付け規模が日量893万8000バレルと前月より9.24%、3ヶ月ぶりのプラス転換である。

自動車関連が9.66%、4ヶ月ぶりの大幅増加だった。資本財が4.70%アップ。4ヶ月連続して前月から増え、また12月は2009年最高の伸びだった。通信機器やコンピューター関連、民間機、発電機など内訳を見ても前月比プラスが並んでいる。食品・飼料・飲料は4.67%のプラス。消費財が前月比ほぼ横ばいだった。サービス輸入は1.10%増加し、これは7月以来の大幅プラス。

12 月の輸出は1427億100万ドルと2008年10月以降最大となった。一ヶ月前から3.34%増加した。8ヶ月連続プラスであり、しかもこの間で最も高い伸びである。モノの輸出が4.92%アップ。自動車関連が10.29%とカテゴリー別で最大のプラスだった。次いで工業品の6.07%増加。石油製品や化学品、綿花などの輸出増が目立つ。資本財は民間機がとりわけ大きく増加し、全体で5.21%増えた。消費財は2.15%のプラス転換。食品・飼料・飲料だけ0.39%と小幅ながらも3ヶ月ぶりの減少だった。サービス輸出も0.08%減となり、これは5月以来で前月を下回った。

物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が前月比7.03%増の437億2500万ドルだった。石油関連が18.44%増えた一方、非石油は0.25%減少。

国別で赤字最大の対中国が181億3800万ドルとなった。前月の202億2400万ドルから一段と縮小した。日本とのギャップは前月の54億3300万ドルを下回る46億900万ドル。反面、対メキシコ赤字が51億3900万ドルから52億2900万ドルに拡大で、日本を抜いて2番目に大きな赤字幅になる。対カナダでも赤字幅が前月の約2倍になり、11月時点で7位だったのから12月には4位になった。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は16日に発表した市場レポートで、2009/10 年度後半に当たる4-9月の同国大豆輸入が前年割れとなる可能性があるとの見方を示した。比較対象となる前年同期の買い付け規模が大きかったためという。このほか、豊作見通しの南米から買い付けを増やし、代わりに米産は経るかもしれないという。それでも、2009/10年度通年の輸入は消費増加を反映して 4200万トンと前年度の4100万トンを上回るのを見通す。

クウェートの最高石油評議会（SPC）のメンバーは9日、ダウジョーンズの取材に対し、OPECは石油価格が70ドルを割り込んだ場合、加盟国に対し更なる減産遵守の徹底を求めることになるとの見方を示した。価格が70ドルを下回る水準が5-6週間続けば減産を検討することになるが、まずは今の生産枠を遵守することが先決という。各国政府の景気刺激策の終了に伴い世界景気の回復ペースは鈍ってきており、石油価格にも悪影響を及ぼしている。3月の総会に向けて、加盟国には価格下落阻止の圧力が強まっているとした。また、今の価格下落はファンダメンタルズを反映したものではなく、対ユーロでのドルの急騰を受けたものとの見方も述べている。

米農務省が9日に発表した2月の需給報告によると、09/10年度の米国内小麦期末在庫は9億8,100万ブッシェルと、前月から500万ブッシェルの上方修正となった。供給面では輸入が500万ブッシェル引き上げられたことによるもので、それ以外に修正は見られなかった。在庫は前年の6億5,700万ブッシェルを50%近く上回る水準にある。

09/10年度のコーン需給は、期末在庫が17億1,900万ブッシェルと4,500万ブッシェルの引き下げとなった。前月に年次推定が発表された生産面での修正はなし、需要面では価格下落を受けてエタノール需要が1億ブッシェルの引き上げ、一方輸出見通しは5,000万ブッシェル引き下げられた。在庫率は13.11%と0.39ポイント引き下げられた。

09/10年度の大豆需給は期末在庫が2億1,000万ブッシェルと前月から3,500万ブッシェルの引き下げ。供給面では前月に年次推定が出されたこともあり修正はなし、需要面では国内圧搾が1,000万ブッシェル、輸出が2,500万ブッシェルそれぞれ引き上げられた。在庫率は6.37%と1.14ポイント引き下げられた。

インドコーヒー局局長は9日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内コーヒー生産が政府見通しを下回る可能性があるとの見解を示した。最大生産地カルナタカ州で季節外れの雨により多くの実が落ち、また、アラビカ種を中心に品質懸念もあるという。

ブラジル統計局（IBGE）は9日、2010年砂糖きび生産が前年比0.65%増の6億9175万7800トンになるとの初回見通しを発表した。作付が一年前を2.13%上回る878万7500ヘクタールとみる。一方、イールドは7万8720キログラムと、前年度の7万9764キログラムから落ちる見方だ。