米小売大手各社が4日に発表した1月の販売結果は在庫処分セールやギフトカード利用などが寄与して増加した。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、1月の既存店売上高は前年同月比3.0%増加。これで5ヶ月連続して前年比プラスとなり、また1月はICSCの事前予想を上回る伸びとしている。

既存店売上高は2009年1月に4%を超える落ち込みだったことから、今年の販売が大きく改善しやすかったのは事実だ。消費者は依然として財布の紐を固く締めたままとみるアナリストもある。一方で、1月は年末商戦の直後でもあり歴史的にさえなくなりがち。ICSCのチーフエコノミストはまた在庫調整が進んだ後であることや一部の悪天候を考えれば今年の販売結果はしっかりとコメントした。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2010/11年度の中部・南部砂糖きび圧搾が5億8000万-6億トンに増加する可能性があるとの見方を示した。降水量次第とするともに、平均的な品質を確保できるかどうかで決まるという。また、地元の農業顧問JOBエコノミア幹部は5億9000万-6億トンを見込んでおり、2009/10年度生産に雨の影響が広がったのから回復する見通しとした。

米労働省が発表した1月30日までの週の失業保険新規申請件数は48万件と前週比で8,000件増加した。23日までの週に4週間ぶりの減少となったのから再び増加に転じ、昨年12月12日までの週以来の高水準、市場予想も上回った。なお、前週の申請件数が速報の47万件から47 万2,000件、16日までの週の申請件数は47万8,000件から47万9,000件にそれぞれ上方修正だ。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は30日時点で46万8750件だった。前週の45万7,000件（修正値）からアップ。昨年12月5日までの週以来の高水準になった。失業保険の継続受給件数は23日時点で460万2,000件と前週から2000件増加した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ロイヤルダッチシェルのヘンリーCFOは4日に開いた会見で、同社のナイジェリアにおける陸上油田の石油と天然ガス生産は、現在原油換算で日量15万バレルとなっていることを明らかにした。武装勢力の施設への攻撃によって、昨年10-12月期に17万5,000バレルあったのから減少したという。また、石油精製事業は過去25年間で一番厳しい状況にあり、10-12月期だけで4億2,700万ドルの損失が出たとも述べた。不採算の製油所を売却することも困難になっているという。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが3 日に2009/10年度の主要南米国における大豆及びコーン生産見通しを上方修正したと報じられている。大豆についてはブラジルを50万トン引き上げて 6650万トン、アルゼンチンを5300万トンから5400万トンに改定。

また、ブラジルのコーン予測を5330万トン、アルゼンチンで2700万トンと見通しているという。いずれも前月時点での予測5270万トン、1820万トンを上回る。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）幹部は地元通信社エスタドに対し、国内のエタノール価格上昇がすでに峠を越えたとの見方を示した。これまでの値上がりを背景に消費者のガソリン乗り換えが進み、現在エタノールで国内を走るクルマ前は8%にとどまると指摘。同氏は先週から価格下落が始まったという。また、中南部ではまだエタノール在庫が残っており、しかも2010/11年度のさとうきび収穫が4月に始まることで一段の値下がりにつながると見通す。同氏はこのほか、2010/11年度の中南部におけるエタノール生産が270億ドルと前年度の220億リットルから増加を見越した。

米供給管理協会（ISM）によると、1月の非製造業(サービス)NMI指数は50.5だった。季節調整の年次修正に伴い、昨年12月の指数が速報の 50.1から49.8に改定となったことから、1月は小幅ながらも3ヶ月ぶりに好不調の分岐点 50を超えた格好になる。もっとも、市場の事前予想はやや下回った。ビジネス指数は前月の53.2（修正値）から52.2に低下した。

なお、非常製造業のNMIとビジネスのほか、新規受注、雇用、価格各指数が過去に遡って改定となった。

NMI指数が改善した一方、1月にビジネスの伸びを報告した産業は公益や情報関連など4つだけだった。前月の7つからダウン。逆にビジネス不振だった産業は9から11に増えた。ISMは業者からのコメントについて慎重姿勢を残しながらも前向きと評価している。

活動別にみると、新規受注が前月の52.0から54.7に上がり、これは2007年10月以来の高水準だ。しかし、受注残は前月より2.5ポイント下がって 45.5で、これは5ヶ月ぶりの低水準である。輸出用受注は前月と同じ46.0だった。雇用は44.6。2008年1月から50を下回っての推移を続けており、しかも1月は前月から1ポイント上昇した。在庫は46.5となり、前月に2008年8月以来で50台を回復したのが再び大台を割り込んだ。価格指数は一ヶ月前の59.6に対して61.2。昨年8月以来で60台に乗せた。

米雇用サービスADPによると、1月の非農業部門民間雇用数は前月比2万2000人減となった。2008年2月から2年間、増加したことは一度もない。ただし、マイナス幅は3月に70万を超えてから縮小基調を続けており、1月はこの24ヶ月間でも最も小さい。また、12月の減少数が速報の8万4000人から6万1000人、11月分は従来推定14万5000人から12万1000人にそれぞれ下方修正となっている。

1月のセクター別雇用は、鉱業と建設を含む製造業で6万人、2007年1月から37ヶ月連続で減少となる。それでも、前月より2万3000人少なく、2008年4月以来の小幅マイナスだった。製造業だけだと2006年3月から47ヶ月続けての前月割れで、ただこれは2500人と2008年1月以降最小の減少。サービスは3万 8000人増加。昨年12月に2008年3月以来のプラス転換となり、1月はさらにプラス幅を拡大。2007年12月以来の大きな増加になる。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が5日に発表予定の1月非農業部門雇用数について現時点の市場予想を平均すると、政府セクターも含めて前月比1万3000人増となる。昨年12月の非農業部門雇用数は8万8000人減、民間だけで6万4000人のマイナスだった。