ドイツ調査会社FOリヒトは8日に発表した 2009/10年度の世界砂糖需給見通しで、生産を290万トン引き下げて1億5390万トンに改定した。米州やアジアで事前予想を下回るためで、例えば、最大のブラジルを降雨による影響を上げて50万トン引き下げ、3650万トンとした。また、メキシコ、中国、インドネシア、パキスタン、タイそれぞれ下方修正したという。ただ、前年度と比較では2.7%増加の見方だ。欧州連合だけは当初の見通しに到達ともしている。

黒海北東岸に位置するロシアで2番目に大きいトゥアプセ港で輸出用穀物ターミナルが8日に稼働開始すると地元政府が発表した。年間240万トンの収容規模を持ち、政府が昨年買い取った小麦の250万・万トンを輸出する際に一時貯蔵スペースとなる。報道によると、政府はすでに在庫が膨らみすぎていることを理由に国内の小麦買い取りプログラムを停止し、近日中250万-300万トン出荷計画を発表する見通し。

ドイツ調査会社FOリヒトは8日、2009/10年度の世界小麦生産が6億7550万トンになるとの見通しを発表した。1月時点で見越していた6億7400万トンから引き上げ、黒海周辺での増加が背景にあるという。最新予測は前年度より870万トン増加の見方だ。

しかし、欧州連合（EU）の生産見通しは1億3970万トンから1億3880万トンに下方修正した。減反により前年度を1163万トン下回るのをみる。このほか、シリアは乾燥の影響で不作見通しだが、ロシアやカザフスタンなどで補う見方だ。

209/10年度世界コーン生産については、7億6980万トンから7億7570万トン改定した。上方修正でも前年度の7億8180万トンには届かない。

国際コーヒー機関（ICO）は8日に発表した月次市場報告で、2009/10年度の世界コーヒー生産見通しを小幅引き下げた。最新予測は1億2356万4000袋。従来予測の1億2371万3000袋より若干少ない。前年比は3.6%減少の見方。ICOは最新見通しを引き続き暫定予測としており、コロンビアとベトナムの最新情報待ちのためという。

メキシコ経済省広報は5日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、砂糖輸入枠設定の可能性があると述べた。2009/10年度の国内砂糖がイールド不振で生産回復サインもみられないためという。砂糖きび農家などから輸入要請があることも認識。ただ、現時点では国内需給を考慮して輸入枠を検討しているが、正式に決定したわけではないとコメントしている。

インド政府の統計によると、国際砂糖価格が29年ぶりの高水準であるにもかかわらず国内製糖所や商社は粗糖及び白糖輸入を続けている。農産物や食品貿易を管理するAPEDAに昨年12月17日から今年2月4日にかけて39万トン近い粗糖と10万4000トンの白糖買い付けが報告済みだった。

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比2万人減少した。市場の増加予想に反して2ヶ月連続ダウン。ただ、前月の15万人（修正値）は下回るマイナスだ。

なお、労働省はデータをまとめる際の指標調整を行い、この結果、過去に遡って統計が改定となった。2009年の非農業部門雇用数は年初からあわせて478万1000人減少し、速報段階でのマイナス幅416万4000人より多い。

1 月の政府雇用が8000人減少しており、このため民間だけでは1万2000人と全体より小幅マイナスになる。産業別では、鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万人ダウン。2007年2月から3年間常に前月を下回り、また1月は前月以上の減少だ。主因は建設業の落ち込みである。7万5000人と前月の2倍を超える減少となり、昨年7月以来の大幅ダウン。住宅建設で8800人、非住宅では1万2100 人といずれも昨夏以降最大のマイナスだった。

製造業だけなら1万1000人増加した。2007年1月以来のプラス転換であり、また増加数はさらに遡って2006年4月以降最大だ。ただ、具体的には耐久財での改善が背景にある。自動車など輸送機器やコンピューター関連、金属関連などを中心に2007年2月以降初めて前月比プラスだ。非耐久財は2000人減少。2008年1月からの減少基調を続けているが、前月の8000人よりマイナス幅は縮小。食品やテキスタイル、印刷関連が落ちた反面、アパレル、プラスチック・ゴム製品のメーカーでは需要が上向いた。

鉱業が4000人増加。3ヶ月連続アップで、また前月も上回るプラス幅だった。

民間サービス業は4万8000人増えた。昨年11月に2008年3月以来のプラス転換となってから翌12月にはダウン。しかし、1月に再び改善した格好になる。しかし、セクター別にはまちまちだった。増加が目立つのは小売りで、4万2100人アップ。2007年11月以来の大幅プラスである。飲食品や衣料品、百貨店で1万人以上前月を上回っている。プロフェッショナルサービスが4万4000人、前月の2倍強の増加である。会計やコンピューターシステムデザイン、事務関連といった需要が堅調だった。また、このカテゴリーに入る短期派遣が5万2000人増。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣は4ヶ月続けて前月比プラスだ。

情報サービスは前月比横ばいで、昨年10月から3ヶ月連続減少が一服した。医療の需要は引き続き上向き。しかし、教育は4ヶ月ぶりのマイナス転落。金融関連は1万6000人減った。金融機関、不動産揃って前月からダウン。

政府雇用は3ヶ月連続減少となり、州政府と自治体がそれぞれ万8000人、2万3000人落ちたのが背景にある。一方、連邦政府は3万3000人増え、3ヶ月ぶりに前月を超えて、また昨年4月以来の大幅プラスだ。

管理職を除いた週間平均労働時間は33.3時間だった。前月から0.1時間増えて昨年1月以降最大。市場予想も上回る。やはり管理職を除く時間あたり賃金は 18.89ドル。前月比0.27%上がり、3ヶ月ぶりの高い伸びで、市場が予想していた以上でもあった。賃金は前年同月と比べると2.50%と前月よりややペースの速い上昇だ。

米労働省が発表した1月の失業率は9.69%となった。前月の9.97%を下回り、昨年7月以降最低だ。市場予想も下回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行っている失業者、学生など自己申告をベースとした労働力人口は5ヶ月ぶりに増加し、労働力人口への参加率も 64.7%と前月の 64.6%より僅かに高い。労働力人口に参加しなかった向きが昨年5月以来のマイナス転落。労働力人口には参加しないながらも仕事を求めている向きは5ヶ月ぶりにダウンである。

労働力人口のうち失業者が前月比2.82%減り、昨年8月以来の低水準となった。就業者は0.39%増加。就業者が人口全体に占める比率は前月から0.2ポイント上がって58.4%だった。