全米不動産協会（NAR）が発表した2009年12月の住宅販売ペンディング指数は前月比1.05%上昇した。11月に1月以来のマイナス転落となったのから回復。ほぼ予想通りの伸びでもあった。

4 市場中、西部を除いて3市場が前月より上がった。中西部が5.21%と最も高い伸びで、北東部と南部がいずれも2%を超える上昇。西部は3.77%、3ヶ月連続して低下した。住宅販売ペンディング指数は一年前と比較すると10.92%上がった。全市場で前年同月を上回り、西部の18.55%が最高の伸び率である。北東部でも14.90%と1割強のプラス。

OPECのエル・バドリ事務総長は2日、ロンドンで開かれている業界会議の席で記者団の質問に答え、価格や需要動向、世界経済の状態などに大きな変化がない限り、3月17日に予定されている定例総会で生産枠の変更を行うことはないとの見方を示した。どの加盟国閣僚も、総会で特に何かをすることは考えていないだろうと述べた。

インド第二の生産州ウッタルプラデシュ州の業界幹部は2日、ダウジョーンズの取材に対し、同国の09/10年度（10- 月-9月）の砂糖生産が1月15日時点で780万トンと、前年同期比で2.5%減少していることを明らかにした。悪天候による砂糖きびの収穫不振と、圧搾作業の遅れが響いているという。ウッタルプラデシュ州の生産は同日時点で220万トンと、前年同期を8.3%も下回っているとした。

オバマ米大統領は1日、予算教書を発表し、9月に終わる2010年度の財政赤字が1兆5560億ドルになるとの見通しを発表した。2009年度に1兆4130億ドルで過去最高を更新したが、2010年度には記録塗り替えをみる。また、2011年度は1兆2670億ドルの赤字予想。3年連続して1兆ドルを超える見方だ。

オバマ大統領は同日の演説で、先週の一般教書で明かした2011年から3年間の国防や医療関連、社会保障などを除く支出凍結に改めて言及した。また、雇用創出に向けた優遇税制、インフラストラクチャーやエネルギー関連の支出計画などを設けるという。2010年度の予算は3兆7200億ドル、2011年度に3兆8300億ドルとしている。

国際商社ザルニコフは1日、2009/10年度の世界砂糖市場において生産が需要を1350万トン下回る見通しを発表した。前年度のギャップ1580万トンからは縮小をみながらも、在庫も不十分で2年連続の供給不足になるという。また、欧州連合が先月に決めた50万トンの追加輸出でも物足りないとコメント。最終的に消費抑制につながる可能性も指摘している。

米供給管理協会（ISM）によると、1月の製造業景況感指数は58.4となった。2004年8月以来の高水準で、市場予想も大きく上回った。指数は前月比較で3.5ポイント上昇。6ヶ月連続して好不調の分岐点である50を超えて推移している。なお季節調整の年次修正に伴い、製造業の景況感指数と信金受注、生産、雇用、出荷、在庫各指数が過去に遡って改定となった。

ISMは1月の統計が製造の立ち直りをはっきりと裏付けているとコメントした。また、18 ある産業のうち1月にビジネス拡大を報告したのはアパレル・皮革、テキスタイル、機械など13と前月より4つ多いことを指摘し、回復が広がっていると評価。一方、1月に不調だった産業は家具だけだった。

新規受注が前月の64.8から65.9に上がり、生産は66.2で、前月の59.7を上回った。ISMは受注と生産が60を超えたことで現行と将来の製造拡大を意味するとの見方を示している。雇用が前月から3.1ポイント上がって53.3 となった。2ヶ月連続して50台で推移し、また1月は2006年2月以来の高水準である。在庫は43.0から46.5に上昇。受注残が56.0、輸出 58.5といずれも前月を上回る。価格指数は70.0となった。前月の61.5から上がり、2008年8月以来で70台に乗せた。

米商務省によると、2009年12月の個人所得は前月比0.36%増加した。6ヶ月連続プラス。前月の伸び率より若干低いが、市場予想は上回った。なお、11月は速報で0.41%増だったのから0.50%増に改定となった。

給与が0.14%増え、年金などが0.09%それぞれ増加した。いずれも前月から伸び悩み。資産所得は前月と同じ0.57%アップとなった。利子は0.02%と僅かにも増えて3ヶ月連続の前月比プラス。配当収入は1.78%増と6ヶ月続けて前月を上回った。

可処分所得が0.41%増加した。これも7月から連続アップで、ただ11月より低い伸びだった。

個人消費支出は0.22%増加した。3ヶ月連続アップだが、プラス幅は前月の0.68%（修正値）の半分以下である。市場予想にも届かなかった。耐久財が 0.04%増と前月から著しい伸び悩み。非耐久財は0.58%減少、5ヶ月ぶりのマイナス転落だった。サービスは0.52%アップで、これは前月以上の増加になる。

貯蓄率は4.78%となり、11月の4.55%（修正値）より高い。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.10%上昇した。前月の伸び率が速報の0.25%から0.26%に改定で、12月の上昇ペースは大きく鈍化。反面、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.07%上がり、これは前月の0.01%より高い伸び。前年比較では、全体指数が2.15%上がり、コアは1.47%高い。いずれも前月から上昇ペースが速まった。

OPECのエル・バドリ事務総長は1日、ロンドンで開かれた業界会議で、イラクの生産枠債組み入れについて、今後5年間は検討されることはないとの見方を示した。イラクは今後6-7年の間に生産能力を日量1,200万バレルに高める計画を持っているが、そうなるまでにはまだかなりの時間がかかるとも指摘した。

一方、世界経済の回復については、失業率の高止まりやクレジットや民間投資の縮小などの問題点を指摘、政府の景気刺激策によって回復がすすむ状況に変わりはないと、楽観的な見方に警鐘を鳴らした。