インドの宝石宝飾品振興協会は20日、 2009/10年度の同国金宝飾品輸出について年度初めの4月から12月に前年同期を0.5%下回る65億7000万ドルだったと発表した。同期間の宝石と宝飾品の輸出は196億ドルで、これは前年同期に比べて 2.5%増加。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は20日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、1-6月に約115万トンの小麦を輸入する見通しを示した。昨年7-12月に買い付けた385万トンの半分にも満たず、これは4-5月に国内収穫があるためという。

同氏はこのほか、向こう5年間に国内の小麦消費が1720万-1750万トンになると見越していることを明かした。2009年の1450万トンから増加の見方。人口増加が背景にあるといい、この結果、年間の小麦輸入量が1100万トンに膨らむ可能性を指摘。2009/10年度の輸入は500万トンの見通しとしている。

米商務省によると、2009年12月の新規住宅着工件数は年率換算で55万7000戸だった。前月比3.97%減少。市場予想を下回った。なお、11月の着工件数が速報の57万4000戸から58万戸に改定となり、10月分は52万4000戸と従来推定52万7000戸より下方修正である。

市場別では南部以外揃って前月比マイナスとなった。北東部と中西部で19.05%、18.52%と2ケタ減。西部が0.92%減った。南部は3.33%、 2ヶ月連続増加である。前年比較だと全体で0.18%増加した。中西部が15.79%、南部は9.54%それぞれアップ。しかし、西部と北東部の着工件数がいずれも前年から19%以上落ちた。住宅タイプ別にみると、一戸建てが前月比6.94%減、5世帯以上の集合住宅は15.00%増と割れた。一方、前年比だと一戸建てが16.03%のプラスとなり、反面、5世帯以上の集合住宅着工は40.26%減少だ。

先行指標となる建築許可件数は前月比10.87%増加し、65万3000戸となった。2008年10月以来の高水準で、市場予想と比べても多い。

全ての市場で前月から増加である。最も高い伸びが北東部の27.94%で、次いで西部の18.02%。中西部が10.48%アップで、南部だけが4.59% と1ケタのプラスだった。前年比較でも4市場揃って増加し、全体で15.78%増。北東部が45.00%、中西部36.47%それぞれ大きく増え、西部は 11.97%アップ。前年比でも南部だけが5.63%と1ケタ増だ。住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが前月比8.32%増。集合住宅にしても、2-4 世帯は3割近い減少も、5世帯以上が33.68%増えた。前年比は一戸建てが37.30%増だが、集合住宅は2-4世帯と5世帯ともにダウン。

オーストラリアのグレインコープ幹部は20日、2010年の同国小麦輸出が約1500万トンになるとの見通しを明かした。前年とほぼ同水準の見方で、2009年の生産が前年並みの2250万トンだったのをベースにした予想という。また、2010年の小麦生産が2300万 -2500万トンを見通す。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した1月の住宅市場指数（HMI）は15となった。前月から1ポイント、2ヶ月連続低下。この結果、指数は昨年6月以来の低水準を更新した。ただ、前年同月の8は上回る。

一戸建て住宅販売の現状を示す指数が15で、これも前月から1ポイント下がり、7ヶ月ぶりの低水準である。それでも前年の6に比べると高い。見通し指数は前月と同じ26となり、前年同月比較で9ポイント上昇。見込み客の活況度を表す指数が12だった。昨年10-12月の3ヶ月間連続して13で推移してからマイナス転落。昨年3月以来の水準に落ちたが、前年同月からは4ポイントアップ。

NAHBの会長は、消費者の雇用絡みのセンチメントや住宅市場に対する自信蓋然として不安定なために需要が伸びないとの見方を示している。住宅ストックの調整は進み、新規の建設も最小限にとどまっており、また政府の住宅購入支援策は拡充と環境は整っていると指摘。しかし、雇用感などが改善しない限り、てこ入れの効果も限界とした。

ブラジル農務省は19日、国内で初めて発生した砂糖きびオレンジさび病の拡大防止を避けるためにすでに措置を講じていることを発表した。最初のさび病感染例は昨年12月にサンパウロ州アララクアラ地区で発見。その後イバーテやリベーラプレートなど他地区にも広がっている。政府は情勢監視を強化し、また農家にはさび病対策の訓練も設けているという。

農務省によると、さび病被害は3億レアルから10億レアルとなり得る。ただ、サンパウロの砂糖きびは耐久性があり、とりあえず殺菌剤が必要なのは全体の30%だけとも指摘した。

国際エネルギー機関（IEA）の幹部は19日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2010年の石油価格が1バレル 70-80ドルで推移する見通しを示した。世界の景気後退終焉に伴い需給回復は緩やかとの見方である。同氏は需要、供給ともに日量8500万-8600万バレルと見越し、価格を大きく動かすことはないだろうという。

同氏はこのほか、景気回復を背景に石油投資の増加を見込んでいることを明かした。2009年には約19%落ち込んだが、今年は4100億ドルに増えるだろうという。ただ、平均的な投資は5000億ドルともしている。

インド消費分配省が菓子メーカーなどバルク消費する業者に対し砂糖在庫の保管期間制限を延長すると報じられた。国内の砂糖価格上昇を抑えるのが狙い。当初は2月半ばに期限切れの予定だったのを11月に改定という。関係者によると、近日中に正式発表となる見通しである。

ウクライナ農務省は19日、14日付けの国内冬穀物作柄について、面積で全体の46.1%にあたる394万ヘクタールが良好と評価していることを発表した。43.9%相当の374万ヘクタールは満足できる水準、10%の85万ヘクタールは不良という。このうち、冬小麦は 46.4%相当の308万ヘクタールが良好とし、不良は9.7%に当たる64万ヘクタール。