米小売大手各社が7日に発表した2009年12月の販売結果は在庫調整やクリスマスなどに絡む買い物の効果で上向き、また2009年の年末商戦改善にも寄与した。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、12月の既存店売上高は前年同月比 2.8%増加。2008年4月以来の大幅増としている。売上高は11月とあわせて前年同期を1.8%上回った。2008年11-12月の既存店売上高が 5.8%落ち込んだのからプラス転換し、しかも2009年の年末商戦は協会が事前に見越していた1%よりも高い伸び。ただし、2009年は平均して前年比 2%減少に終わったという。

米財務省は8日、12日に予定している3年債入札予定額が前月と同じ400億ドルになると発表した。13日入札の10年債が 210億ドル、14日の30年債を130億ドルとしている。10年債と30年債は昨年11月に発行した国債との銘柄統合で、12月の前回リオープンでの発行額と同じ。発行額は3年、10年、30年あわせて740億ドルになる。

財務省はこのほか、11日に行う10年物インフレ連動債の入札予定額を100億ドルに決めた。昨年7月の入札時で80億ドル、10月のリオープンで70億ドル。今回は増額になる。

米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した昨年12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCは一部経済指標の予想以上の改善を認識しながらも緩慢な景気回復にとどまるとの従来の見通しで一致していた。過去の金融危機後にみられたスローペースでの経済成長を見越し、一方でメンバーの大勢は生産と雇用の立ち直りが過去の回復局面に比べると遅くなると予想。失業率の低下は極めて緩やかになると見通した。