新華社通信がペトロチャイナの幹部の話として8日に報じたところによると、中国西部のタリム油田の3P可採埋蔵量は、 2009年に4億9,700万トン(36億バレル)と過去最高を更新したという。2009年の同油田における生産量は、石油が554万トン(日量11.1 万バレル)、天然ガスが181億立方メートル。今年度の生産予想については、下流部門の需要次第として言及を避けた。3P可採埋蔵量は、採掘の可能性が高い順に確認（Proven）、推定（Probable）、予想（Possible）とされる埋蔵量全てを含めたもの。

中国農務部によると、最近の大雪が冬小麦の生育に貢献する見通しとなっている。北部の干ばつを緩和し、また害虫被害などの削減につながるとの見方を示唆した。

米労働省が発表した2009年12月の非農業雇用数は前月比8万5000人減少した。市場が見通していた以上のマイナス幅である。ただ、11月の雇用が速報で前月比1万1000人減だったのが4000人増に転換。11月に2008年1月から続けていた前月割れが止まっていた格好になる。10月の減少数は 12万7000人と従来推定の11万から拡大。

修正分も含めて2009年の非農業部門雇用数は年初からあわせて416万4000人減少した。2008年に307万8000人で記録した過去最大の前年比マイナスを更新。月平均34万7000人減ったことになる。

12月の政府雇用が2万１000人減少しており、このため民間だけでは6万4000人と全体より小幅マイナスになる。なお、民間雇用にしても11月分が横ばいに改定。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が8万1000人ダウンとなった。2007年12月から前月を下回ったままであり、また12月は前月以上の減少だ。建設業は前月を5万3000人下回った。前月の2倍近くの減少になる。住宅建設で前月より3000人多い3800人のマイナス。非住宅では11月分が300 人増加（改定値）したのが12月に7700人減に転じた。鉱業が1000人減少。11月の鉱業雇用は速報時に1000人減だったのから4000人増に改定で、12月に再びマイナス転落していたことになる。

製造業だけなら2万7000人減った。2007年12月から前月を上回ったことはないが、11月の減少数が速報の4万1000人から3万5000人に改定となり、12月はさらにマイナス幅縮小だ。背景にあるのが耐久財の前月を下回る1万 6000人ダウン。耐久財メーカーで雇用減少がまだ増加よりも多いが、それでも木製品や一次金属、非金属鉱物、通信機器などが前月から増えた。非耐久財は 1万1000人減り、こちらは2ヶ月ぶりに1万を超えるマイナスだ。食品、紙・紙製品、化学をはじめ大勢が前月から落ち、しかし、アパレル、テキスタイルが増加した。

サービス業は4000人減少した。前月に2007年12月以来の増加だったのから12月には再びダウン。ただし、民間サービスに限れば1万7000人増加で、前月よりは小幅ながらもこれで2ヶ月連続アップだ。内訳では、プロフェッショナルサービスが5万人増加。前月より伸び悩みながらも、これで4ヶ月連続アップ。事務関連や建築、コンピューターシステムデザインの需要が堅調だった。また、このカテゴリーに入る短期派遣が4万 6500人増えた。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣も前月は下回るプラスだが、8月から連続増加だ。

教育や医療の需要も引き続き上向き、12月はまた金融関連が4000人、2007年7月以来の増加となった。このカテゴリーの中で不動産関連は前月比マイナスだが、金融機関・保険が9900人増えた。これも2007年7月以来のプラス転換で、しかも増加数自体は2006年9月以来の大幅増である。

小売は全体で1万200人減ったが、前月よりは小幅ダウンだ。業種別でも一般総合店や百貨店、飲食品店などが前月割れとなった一方で自動車ディーラー、ヘルスケア、建築資材・造園などは増加とまちまち。

政府雇用は3ヶ月ぶりの減少となり、このうち連邦政府で9000人、2ヶ月連続ダウンだった。州政府は3000人のマイナスで、前月を下回ったのが7月以来。自治体も9000人減り、3ヶ月ぶりのマイナス転落だ。

週間平均労働時間は2ヶ月連続して33.2時間だった。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.80ドルとなった。前月比 0.16%上がり、これで8ヶ月連続アップ。ペースは前月と同じだった。市場予想よりは若干低めの伸びである。賃金は前年同月と比べると2.17%上昇し、2004年8月以来の小幅プラスだった。

米労働省が発表した2009年12月の失業率は9.97%となった。前月からほぼ変わらず。市場予想の範囲内である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行っている失業者、学生など自己申告をベースとした労働力人口は4ヶ月連続で減少し、また労働力人口への参加率は前月の 64.9%（修正値）から64.6%にダウン。これは1985年8月以来の低水準だ。労働力人口に参加しなかった向きが7ヶ月連続で増え、しかも12月はこの間で最も大幅プラス。労働力人口には参加しないながらも仕事を求めている向きは4ヶ月続けて増えた。

労働力人口のうち失業者が前月比0.48%減り、2ヶ月連続マイナスだった。就業者も0.43%ダウンである。就業者が人口全体に占める比率は前月から0.3ポイント下がって58.2%となり、これは1988年7月以来の低水準。

米小売大手各社が7日に発表した2009年12月の販売結果は在庫調整やクリスマスなどに絡む買い物の効果で上向き、また2009年の年末商戦改善にも寄与した。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、12月の既存店売上高は前年同月比 2.8%増加。2008年4月以来の大幅増としている。売上高は11月とあわせて前年同期を1.8%上回った。2008年11-12月の既存店売上高が 5.8%落ち込んだのからプラス転換し、しかも2009年の年末商戦は協会が事前に見越していた1%よりも高い伸び。ただし、2009年は平均して前年比 2%減少に終わったという。

米財務省は8日、12日に予定している3年債入札予定額が前月と同じ400億ドルになると発表した。13日入札の10年債が 210億ドル、14日の30年債を130億ドルとしている。10年債と30年債は昨年11月に発行した国債との銘柄統合で、12月の前回リオープンでの発行額と同じ。発行額は3年、10年、30年あわせて740億ドルになる。

財務省はこのほか、11日に行う10年物インフレ連動債の入札予定額を100億ドルに決めた。昨年7月の入札時で80億ドル、10月のリオープンで70億ドル。今回は増額になる。

ブラジル通信社エスタドは7日、同国政府が11日にガソリンのエタノール混合比率を修正する見通しを報じた。報道によると、現行の25%から20%に引き下げを検討。農相は可能性が強いと述べたとしているが、農務省はコメントを避けている。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は7日、2010/11年度コーヒー生産について4588万9000-4865万8000袋との初回見通しを発表した。前年比16.26-23.28%増加の見方。作付は前年から3.17%減って210万1100ヘクタールになると見越すものの、イールドが前年度の21.20袋から21.84-23.16袋に上がるのを予想する。種類別では、比率の高いアラビカ生産見通しが前年比17.66-25.24%増の 3396万3000-3615万2000袋とした。ロブスタは1192万6000-1250万6000袋で、これは前年度から12.47-17.94%増加の見方である。

最大生産地ミナスジェライス州では作付が前年度を0.69%上回り100万7590ヘクタールになると見通した。イールドが19.87袋から23.03-24.54袋に改善し、生産は一年前より16.71-24.38%多くなって2320万2000-2472万7000袋との予想である。

米労働省が発表した1月2日までの週の失業保険新規申請件数は43万4,000件となった。前週比1,000件増と3週間ぶりの増加に転じたが、市場予想は下回った。なお、前週の申請件数は速報の43万2,000件から43万3,000件に改定された。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は2日時点で45万250件だった。前週の46万500件（修正値）から18週間続けての減少。直近週の4週平均は2008年9月13日までの週以来の低水準である。

失業保険の継続受給件数は2009年12月26日時点で480万2,000件と、同年1月31日以来の低水準となった。前週から17万9,000件と3週連続で減少している。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。