米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルの四半期ごとに行なう景気調査によると、 CEO景気見通し指数が1-3月期に88.9となった。2006年4-6月期以来、ほぼ4年ぶりの高水準。前期の71.5から上昇し、また一年前にはマイナス5.0だったのから著しい改善でもある。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが73%となり。前期に 68%だったのからアップした。逆に減少見通しが12ポイント下がって5%。設備投資の引き上げ計画が前回調査の40%に対して47%。一方、削減計画は 16%から7%にダウンである。雇用見通しは増加が10ポイントのプラスで29%となり、逆に減少が前月を10ポイント下回る21%。増加の比率が減少以上となったのは2008年1-3月期以来、ちょうど2年ぶりだ。

CEOの2010年実質国内総生産（GDP）見通しは2.3%増で、前回調査での1.9%増から上方修正となる。

米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した3月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、複数のメンバーが金融政策の行方について景気の展開次第とみなしていたことを明かした。声明では目先例外的に低い金利環境が続くとの見通しを繰り返していたが、一定期間を意識しているのではないと強調。また、期間を限定させることがなければ、経済活動の加速あるいはインフレ圧力が台頭するようになったら迅速に引き締め政策に方針変更しやすいと指摘していた。

逆に景気見通しの悪化あるいは一段の物価下落とみられるようなら、超低金利政策の継続期間が伸びるだけとの見方でもあった。特に、現時点で利上げのタイミングが遅れることによるリスクよりも早すぎる金融引き締めに伴うリスクの方が大きいと判断するメンバーがあったとしている。事実上のゼロ金利政策であり、利上げ幅に問題はない一方で、引き下げ余地はほとんどないためとのことだ。