米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルの四半期ごとに行なう景気調査によると、 CEO景気見通し指数が1-3月期に88.9となった。2006年4-6月期以来、ほぼ4年ぶりの高水準。前期の71.5から上昇し、また一年前にはマイナス5.0だったのから著しい改善でもある。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが73%となり。前期に 68%だったのからアップした。逆に減少見通しが12ポイント下がって5%。設備投資の引き上げ計画が前回調査の40%に対して47%。一方、削減計画は 16%から7%にダウンである。雇用見通しは増加が10ポイントのプラスで29%となり、逆に減少が前月を10ポイント下回る21%。増加の比率が減少以上となったのは2008年1-3月期以来、ちょうど2年ぶりだ。

CEOの2010年実質国内総生産（GDP）見通しは2.3%増で、前回調査での1.9%増から上方修正となる。

ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大のグレイ博士の研究チームは7日、 2010年の大西洋上におけるハリケーンの発生予測を発表した。名前の付く熱帯性暴風雨の発生は15個、このうちハリケーンが 8個、カテゴリー3 以上の大型ハリケーンに発達するものが4個になるとしている。前回12月の予測では、それぞれ11-16個、6-8個、3-5個としていた。また2009 年の発生数はそれぞれ9個、3個、2個、1950年-2000年の平均発生数は 9.6個、5.9個、2.3個となっている。2009年度ハリケーンの発生を抑えたエル・ニーニョ現象が消滅するとの予想に基づき、ハリケーン活動は平年よりも活発になるとしている。

また、最低1個の大型ハリケーンが米国の湾岸に上陸する確率は69%と、前回の 64%から引き上げ （過去の平均は52%）。フロリダ半島を含む米東海岸に上陸する確率は40%から45%に（同31%）、フロリダ半島からメキシコ国境のテキサス州ブラウンズビルとの間のメキシコ湾岸に上陸する確率は40%から44%に (同30%)、カリブ海に侵入する確率は53%から58% （同42%） にそれぞれ見通しを引き上げている。

インドの砂糖工場組合幹部は7日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内砂糖需要が2300万トンを下回る可能性があると明かした。前年度からやや減少の見方であり、政府が菓子メーカーなど大量消費する業者の砂糖保管期間を規制していること、価格上昇などが背景にあるという。

ウクライナ農務省は7日、2010年のコーンと大豆の増反見通しを発表した。コーンは前年比35万ヘクタール、16%増加を見越しており、これは前年に13%落ち込んだ以上の改善の見方になる。大豆が15万-16万ヘクタール増と、これも前年度の減少幅を上回るとみる。

米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した3月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、複数のメンバーが金融政策の行方について景気の展開次第とみなしていたことを明かした。声明では目先例外的に低い金利環境が続くとの見通しを繰り返していたが、一定期間を意識しているのではないと強調。また、期間を限定させることがなければ、経済活動の加速あるいはインフレ圧力が台頭するようになったら迅速に引き締め政策に方針変更しやすいと指摘していた。

逆に景気見通しの悪化あるいは一段の物価下落とみられるようなら、超低金利政策の継続期間が伸びるだけとの見方でもあった。特に、現時点で利上げのタイミングが遅れることによるリスクよりも早すぎる金融引き締めに伴うリスクの方が大きいと判断するメンバーがあったとしている。事実上のゼロ金利政策であり、利上げ幅に問題はない一方で、引き下げ余地はほとんどないためとのことだ。

ブラジル政府は5日、エタノール輸入に課していた20%の関税の一時停止を決定したことを発表した。期限は2011年末までとなる。ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は政府の決定を、世界のバイオ燃料市場強化に向けた重要なステップと評価しており、また他国もブラジルに追随することを望むと述べた。Unicaの米国担当者は、米国の動きが注目されることを指摘している。

カタールのアティーヤ石油相は6日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、市場に石油供給は十分にあり、最近の価格高騰は需給要因によるものではないとの見方を示した。供給不足は生じていないし、需要に目立った変化が見られたわけでもなく、価格はドルの動きに左右されているという。また、今の価格上昇を受けて、10月に開かれる定例総会でOPECが増産を行うかを論じるのは時期尚早とも述べた。

ウクライナ農務省は6日、作付面積856万ヘクタールの3.1%、26万6000ヘクタール相当の冬穀物損失を報告した。気温低下によるものという。また、41万3000ヘクタールは作付のやり直しが必要とし、これは全体の4.8%を占める。大勢は作柄良好もしくはまずまずと評価した。具体的に、冬小麦で損失が全体の3.1%に当たる20万ヘクタール、作付のやり直しを必要とするのが31万ヘクタール。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が発表した3日までの週のICSC-ゴールドマン・サックス小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比2.1%上昇となった。3週連続で上がり、また伸び率は前週の0.6%を上回る。前年同期との比較では4.7%、6週連続の前年比プラス。しかも、前週時点での3.2%から伸びペースが加速した。

ICSCのチーフエコノミストは、今年の復活祭が昨年より早かったことによる効果を認識しながら、季節調整後でも大きなプラス幅だったことを強調し、堅調な需要を指摘した。同氏は3月の既存店売上高が前年比8-10%増加になると見通しており、これは前週時点で見越していた増加率3-3.5%から上方修正になる。