米運輸省と環境保護局（EPA）は1日、燃費規制の強化を発表した。対象となるのは2012-2016年型モデルの乗用車およびトラック。2016年に1ガロン35.5マイルと現行より同10マイル近く高くする。

米財務省は1日、6日に予定している3年債入札予定額を400億ドルと発表した。7日入札の10年債は210億ドル、 11日の30年債が130億ドルに設定。あわせて740億ドルで、いずれも前回と同額だ。なお、10年債と30年債は2月に発行した国債のリオープンである。

財務省はこのほか、5日の10年物インフレ連動債（TIPS）入札予定額を80億ドルに決めた。1月に発行したTIPSとの銘柄統合になる。

インドのパワール農相は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2010/11年度の同国砂糖生産が需要を上回る見通しを示した。具体的な生産予測は明かさなかったが、年間需要2300万トン以上になるとコメント。また、2009/10年度の生産が当初見越していた 1700万トンよりも100万トン以上多く、これはイールド回復によると述べた。マハラシュトラやウッタルプラデシュ、カルナタカ、タミルナドゥ、マディヤプラデシュの作付が改善したという。

農相はこのほか、砂糖の免税輸入を見直す意向も示唆した。地元の砂糖産業を考慮する必要があると発言。業界からの輸入関税導入や在庫絡みの規制緩和要請がでていることを認識し、生産コストの高騰などを無視できないという。ただ、早期に措置を講じることはないかもしれないとした。

インドコーヒー輸出業者協会幹部は1日、2010年（暦年）の同国コーヒー輸出が前年から14%増えて約20万トンになるとの見通しを発表した。世界需要の改善を理由にしており、特に、今年前半の大幅増加を見込む。

一方、7月以降はブラジルの主要生産地からの輸出が伸びるとみられることから、インドの出荷ペースはスローダウンするだろうという。それでも、コロンビアなどほかの主要生産国での不作はインド産需要にプラスとコメントしている。

米労働省が発表した3月27日までの週の失業保険新規申請件数は43万9000件だった。2月6日までの週以来の低水準。前週からは6000件、4週連続の減少である。なお、前週の申請件数は速報の44万2000件から44万5000件に改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は 27日時点で44万7250件となった。前週の45万4000件(修正値)を下回り、2008年9月13日以来の低水準。

3月20日時点の失業保険継続受給件数は466万2000件だった。前週の466万8000件（修正値）からダウンで、2週続けての減少。この結果、2008年12月 20日までの週以来の低水準も更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れである。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は31 日、2010/11年度(4-3月)の中部・南部砂糖きび圧搾が5億9590万トンになるとの初回見通しを発表した。前年度推定の5億4150万トンから 10%増加の見方である。砂糖生産が前年比18.9%増の3400万、エタノール生産は一年前を15.6%上回る274億リットルと見越す。

米農務省（USDA）が31日に発表した作付意向調査によると、10/11年度のコーン作付は8,879万8,000エーカーと前年比で2.68%増加、 07/08年に次ぐ過去2番目の水準となる。昨年後半の悪天候によって冬小麦の作付が減少したことや、採算性の向上が背景にあるという。生産州別に見ると、生産一位のアイオワでは1.5%減少するものの、二位のイリノイでは5.0%増加、その他カンザス、オハイオ、ミズーリなどが前年から10%以上増加すると見られている。

09/10年度の大豆作付は7,809万8,000エーカーと前年から0.8%増加、過去最高を更新する見通しとなる。アイオワやイリノイ、ネブラスカ、オハイオ州など主要生産州では軒並み作付が増加する一方、それほど生産量が多くない州では前年柄減少するところが多くなっている。

09/10年度の春小麦作付は 1,390万6,000エーカーと前年比で4.8%増加。冬小麦の作付は3,769万8,000エーカーと前年比では13.0%減少するものの、1月の推定からは小幅引き上げとなった。小麦全体では5,382万7,000エーカーと前年比で9.0%減少する。

米雇用サービスADPによると、3月の非農業部門民間雇用数は前月比2万3000人減となった。2008年2月から前月を下回ったままである。ただ、2月の減少数が速報の2万人から2万4000人に改定となり、3月は前月より若干小幅マイナス。

鉱業と建設を含む製造業は3月に5万1000人減った。2007年4月から前月を上回ったことはなく、しかも、3月のマイナス幅は前月以上だ。製造業だけだと9000人減少。2月の雇用数は速報で3000人増加だったのから4000人減少に改定。この結果、2008年2月から連続ダウンを続け、また3月は前月以上に落ちた。サービスは2万8000人、2ヶ月連続して増えた。なお、2月の増加数は2万4000人と速報値1万7000人から上方修正となっている。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が4月2日に発表予定の3月の非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約20万人増加となっている。2月の非農業部門雇用数は3万6000人減り、民間だけで1万8000人のマイナスだった。