米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、3月の消費者信頼感指数は52.5となった。2月の46.4（修正値）から上昇し、市場予想も上回る。向こう半年後を占う期待指数は70.2、現状指数が26.0。いずれも一ヶ月前の62.9（同）、21.7（同）より高い。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、指数が2月の落ち込みから回復したことを認識する一方で、足元の景気や労働市場には依然として慎重な見方が強いとして指摘した。また、向こう半年間の見通しもどちらかといえば悲観的であるといい、消費者信頼感は一年前と比べてほとんど変わっていないという。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は23日までに集計したデータに基づいたものである。

インド政府関係者は30日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、菓子メーカーなどバルクで砂糖を消費する向きの在庫規制を緩和する計画はないことを指摘した。価格が下がり収益に影響が出始めているものの、政府は価格上昇の抑制を確信するまで在庫の保有期限など方針変更は見送る模様。

ウクライナ農務省は30日、2010年の国内穀物生産が4600万-470万トンになるとの見通しを発表した。前年の 4600万トンから増加もあり得るとみている格好になるが、2008年の5330万トンは下回る見方だ。冬穀物の作付は前年から3%増えて1010万ヘクタール。春穀物は前年比横ばいの730万ヘクタールを見越す。

農務省によると、春穀物作付は26日時点で64万ヘクタールとなった。これは前年同期の70万ヘクタールからダウン。天候要因から作業が遅れていたが、このところ気温も上がりペースが速まる見通しとコメントしている。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は29日、国際エネルギーフォーラム（IEF）が開かれるメキシコのカンクーンで記者団の質問に答え、IEAとOPEC、IEFが市場のボラティリティーを抑制するための共同計画を発表する予定であることを明らかにした。計画にはエネルギーデータの供給など、市場の透明性向上も含まれており、詳細は31日にフォーラムの閉会時に明らかにされるという。

ドバイに拠点を置く製糖所アル・ハリージの幹部は29日、2010年の世界砂糖消費が前年比横ばいになるとの見通しを示した。砂糖価格が歴史的な高水準にあることを理由にしている。世界最大の消費国であるインドでは小幅減少の可能性があると指摘。ただ、価格変動が落ち着いてから需要も回復することをみているという。

アルゼンチンの穀物輸出のハブ港湾労働者が先週からストライキを行っており、穀物出荷に影響を及ぼしていると報じられた。地元メディアによると、労働者が賃上げを要請して港内施設へのアクセスを閉鎖。週末には荷積み作業などへの影響が広がったともいう。ただ、労使交渉で合意間近の見通しとも伝わっている。

インドの製粉業者協会幹部は29日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内小麦生産が当初予測を 100万-150万下回る可能性を指摘した。3月の気温上昇で、主要生産地のパンジャブ、ハリヤナ各州で例年より早く収穫が始まる見通しのためという。インド小麦生産は約820万トンとみられていた。