インド政府関係者は2009/10年度の国内砂糖生産が政府予測を約100万トン上回る可能性があるとの見方を示した。マハラシュトラやウッタルプラデシュ、カルナタカ、グジャラートといった主要生産地での砂糖きびイールド改善を指摘し、政府が当初見越していた1600万トンを超えるかもしれないという。

米労働省が発表した2月の非農業雇用数は前月比3万6000人減少した。市場予想を下回るマイナス幅だ。ただ、1月の2万6000人より多い。また、1月分にしても速報の2万人から上方改定となった。雇用数は昨年11月に2007年12月以来でプラス転換しながら、翌12月からは再び減少基調を続けている。

2月の政府雇用が1万8000人減少しており、このため民間だけで1万8000人と全体より小幅マイナスになる。全体同様に3ヶ月連続ダウンとなるも、2月はこの間で最も小さい減少。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万人減った。2007年4月から前月を上回ったことはなく、また2月は前月の5万3000人を上回るマイナス幅である。製造業だけなら1000人増加。1月にちょうど3年ぶりのプラス転換となり、2月も一段高であるが、2万人増の後で著しい伸び悩みだ。耐久財が前月の 1万9000人増に対して2月はやはり1000人アップ。非耐久財は前月比横ばいだった。業種別にもまちまち。金属関連や機械、食品、テキスタイルなどで伸びが目立った反面、自動車及び部品メーカーが1割近い落ち込みで、化学、ハイテクも振るわなかった。

鉱業は3000人増えた。製造とともに2ヶ月連続アップとなりながら、増加幅は1000人縮小。建設で6万4000人減少である。ただし、前月からスローダウンで、住宅建設で5300人、非住宅9600人と揃って前月以下の減少数だった。

民間サービス業は4万2000人増えた。1月分が速報で4万8000人増だったのから2万人増に改定。2月は前月の2倍を超える伸びとなる。サービス雇用増加の大半はプロフェッショナルサービスからで、5万1000人と前月も大きく上回るプラスだった。コンピューターシステムデザイン、事務関連といった需要が引き続き堅調。このカテゴリーに入る短期派遣が4万7500人増えた。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣は5ヶ月続けて前月を上回っている。ただ、2月はやや伸び悩みでもあった。

教育と医療の雇用増ペースが1月の鈍化から2月には速まった。1万1800人、2万400人とそれぞれ前月以上の増加だ。娯楽関連は1月の横ばいが、2月には7000人アップで5ヶ月ぶりのプラス転換である。

小売りは400人の減少に転じた。前月割れは自動車ディーラーや飲食品店、健康管理関連など。反面、建設資材・造園、百貨店、スポーツ用品・書籍・音楽では前月以上と、内訳はまちまちだった。金融が1万人ダウン。機関の雇用減少は前月からペースが鈍って8500人となった反面、不動産は2400人と前月の3 倍のマイナス幅である。

政府雇用では、自治体で3万1000人落ち込んだ。3ヶ月連続減少であり、しかも2月は昨年9月以来の大幅マイナスである。連邦政府は2ヶ月連続アップだったが、1月の2万7000人から2月に7000人に縮んだ。一方、州政府は6000人増に転じた。

週間平均労働時間は33.8時間だった。前月より0.1時間少ないが、市場予想は上回った。時間あたり賃金は22.46ドル。前月比0.13%上昇で、予想以下の伸びだった。前年同月からは1.85%上がり、昨年12月から伸びペースが安定している。

米労働省が発表した2月の失業率は9.69%となった。前月と変わらず、2ヶ月連続して昨年7月以降最低で推移した格好となる。市場予想も下回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行っている失業者、学生など自己申告をベースとした労働力人口が2ヶ月続けて前月比0.22%プラスとなり、労働力人口への参加率は64.8%と昨年11月以来の高水準だった。労働力人口に参加しなかった向きが0.02%減少。一方、労働力人口には参加しないながらも仕事を求めている向きは3.44%アップで、1月に5ヶ月ぶりのマイナス転落だったのから再び増加に転じた。

労働力人口のうち失業者が前月比0.22%減った。4ヶ月連続ダウンで、昨年7月以来の低水準。就業者は0.23%増加して昨年9月以来の高水準だ。就業者が人口全体に占める比率は前月から0.1ポイント上がって58.5%だった。

インドネシアコーヒー輸出業者協会関係者は5日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2010年の国内コーヒー生産が 900万1150万袋となる見通しを示した。過去20年間以上、平均して700万袋だったのから昨年に上向き、今年も一段と増え、昨年の収穫とあわせて国内需要と輸出に十分とコメント。

イランのハティビOPEC理事は4日遅く、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは今年度前半に生産を増やす必要はないとの見方を示した。石油需要が劇的に回復する見込みはなく、増産に踏み切る根拠はどこにもないという。また、今年後半に需要が回復してきたとしても、非OPEC諸国の増産でカバーされる可能性が高く、そのままOPECの増産につながるわけではないとした。

また、4月19日にアルジェリアで開かれるガス輸出国フォーラムについては、協力関係を強化することによってどのように市場に影響を与えていくかを検討する必要があると指摘。昨年は生産者同士の過当競争によってガス価格は非常に低い水準で推移、その結果ガス業界に対する投資が止まってしまったとした上で、消費者にとっても好ましく状態にあると警告した。

米小売大手各社が4日に発表した2月の販売結果は、しっかりした需要を示した。東海岸中部から北東部にかけての大雪など悪天候に見舞われた地域が多かったうえ、景気不安も根強い中でありながら、アパレルなどの売り上げが好調。高級百貨店からディスカウントストア、アパレルチェーンなどカテゴリーにかかわらず想を上回っている。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、2月の既存店売上高は前年同月比3.7%増加。ICSCが事前に見越していた伸び率は2%。協会のチーフエコノミストは、各社結果の底堅さを意外とコメントしている、小売りはもちろん景気全般の回復サインとも評価している。ただ、比較対象である昨年2月の販売不振を考慮して、今年の販売増加幅は必然的に大きくなりやすかった。

百貨店のメーシーズが前年同月から3.7%増え、これは市場のマイナス予想に反して改善した格好となる。高級百貨店のノードストロムは1割増。また、ディスカウントストア2位のターゲット、会員税ホールセールクラブのコストコがそれぞれ予想を上回る伸びを確保した。カジュアル衣料のギャップが予想の2倍近い3%増。アパレルではティーンエイジャーから20代を中心に人気のアバクロンビー・アンド・フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズも伸びた。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが4 日に2009/10年度のアルゼンチンコーンおよび大豆生産見通しを上方修正したと報じられている。コーンを280万トン引き上げて2100万トンに改定。前年度より750万トン増える見方である。また、大豆について従来予測より100万トン多い5500万トンに改定。これは前年比2300万トン増。ブラジルのコーンと大豆生産予測は5330万トン、6650万トンで据え置いたと伝わっている。

このほか、南アフリカのコーン生産見通しを200万トン上方修正して1350万トンとした。世界小麦に関すると、インドを200万トン引き上げ8200万トン､モロッコの生産は400万トンから500万トンに改定した模様。

米財務省は4日、9日に予定している3年債入札予定額を400億ドルで据え置いたことを発表した。10日入札の10年債は210億ドル250億ドル、11日の30年債が130億ドルに設定。あわせて740億ドルになる。なお、10年債と30年債は2月に発行した国債のリオープンで、1月のリオープン時と発行額は同じだ。

米労働省が発表した2月27日までの週の失業保険新規申請件数は前週比2万9000件減の46万9000件だった。3週間ぶりの低水準で、市場予想もやや下回った。なお、前週分は速報の49万6000件から49万8000件に上方改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は27日時点で47万750件となり、これは前週の47万4250件（修正値）からダウンである。

2月20日時点の失業保険継続受給件数は450万件だった。前週の463万4000件（同）を下回り、昨年1月3日以降最小だ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れである。