石油輸出国機構（OPEC）は17日、生産量を現行の日量2484万5000バレルで据え置きを決めた。エルバドリ事務総長は加盟国12カ国が生産枠の維持を合意したと発表。割当遵守についても審議があったという。事務総長はまた、10月14日にウィーンで定例総会を開くことも明かした。

このほか、OPECの石油在庫が潤沢であり、目先の供給不安はないと述べた。イラクの生産見通しに関すると、現時点でまだOPEC枠内に戻る可能性が小さいとの見方を示唆。イラク復帰時にはほかの加盟国で調整する準備があり、問題はないとも述べた。

オーストラリアの砂糖農家を代表するケーン・グローワーズ幹部は17日、2010/11年度の国内砂糖きび生産が前年比 15%増加する見通しを発表した。国際価格の上昇で生産意欲が高まったことを理由にしている。同氏は価格の影響で世界的な砂糖きび増反も見通した。

米労働省が発表した2月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.56%下落した。5ヶ月ぶりのマイナス転落であり、しかも昨年7月以来の大幅ダウン。市場が予想していた以上の下げでもある。変動の激しいエネルギーと食品除いたコア指数は0.06%上昇した。前月の伸び率0.35%を下回り、市場予想の範囲内だ。

エネルギーが2.89%sが下がった。昨年9月以来の前月割れで、また昨年7月以降最大のマイナス幅になる。ガソリンは 7.42%、暖房油が5.56%それぞれ前月からダウン。天然ガスは工業用で0.09%下がった。住居用は2ヶ月連続上昇だったが、0.79%と前月より低い伸びである、食品は0.39%上昇で、前月と同じ伸び率。卵や野菜、牛肉、魚介類など上昇が大勢だった中、果物が1割を超える落ち込み。精米や麺製品、鶏肉も値下がりした。

コア部分では、資本財が0.06%下げた。内訳でも下落が上昇よりやや多めである。下げが目立ったのは油田関連機器やレントゲンなど医療機器、通信機器だった。消費財ではエネルギー以外にアルコール、宝飾品、紳士および男児服の値下がりが大きい。乗用車は 0.46%、昨年9月以来の上昇に転じた。しかも昨年6月以来の高い伸びである。

中間財が0.06%上がった。5ヶ月連続アップだが、前月に比べてペースは鈍化。反面、コアは0.91%と前月以上の上昇だった。原材料は3.55%、コアが0.59%それぞれ下げに転じた。

PPI は前年比較すると4.62%上昇した。1月に2008年10月以来の大幅上昇をとなったのから伸び悩んだ。コア上昇率は0.93%で、前月よりやや低い。

インド政府は小麦輸出禁止を当面続ける見通しが報じられている。政府パネルは18日に輸出解禁について話し合いの予定だが、食品省関係者は米通信社ダウ・ジョーンズに対して卸売価格指数の急伸に着目して現時点では見送りの方向にあることをを指摘した。ただ、6月に地元農家からの穀物買い取りを完了させた後で改めて見直す予定という。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標について年 0-0.25%のレンジを維持すると発表した。目先例外的に低い金利環境が続くとの見通しも従来と変わらない。

なお、ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁が1月の前回会合に続いて再び反対票を投じた。総裁は超低金利政策の長期継続見通しを繰り返すことで金融市場の不均衡、さらには長期的なマクロ経済や金融安定へのリスクとなり得るとの見方を示したという。

アルジェリアのヘリル石油相は16日に記者団に対し、石油輸出国機構（OPEC）が9月に増産する可能性を示した。現時点で生産枠引き上げの確率は5割という。このほか、同相は今年末時点で石油価格が1バレル80-85ドルになると見通した。

地元メディアによると、中国広西チワン族自治区では、干ばつの継続により砂糖生産が減少するとの見通しであると報じられている。前年比約8%減少し、700万トンにとどまるとみられている。また、地元気象局が、干ばつが4月まで続くようなら、さらなるダメージにつながりかねないと警告しているという。

米商務省によると、2月の新規住宅着工件数は年率換算で57万5000戸だった。前月比5.89%減少だが、市場予想は上回る。なお、1月の着工件数が速報の59万1000戸から61万1000戸、昨年12月分は従来推定の57万5000戸より若干少ないが57万3000戸にそれぞれ改定となった。

市場別では増加と減少が二分した。増えたのは中西部10.64%と西部7.87%。中西部では10万4000戸と3ヶ月ぶりに10万戸台に乗せた。西部の着工件数は13万7000戸で、昨年5月以来の高水準である。一方、南部は15.46%落ち込み、26万8000戸と4ヶ月ぶりの低水準だった。北東部の着工件数は9.59%ダウン。前年比較すると南部で12.42%減少した以外は揃って前年比プラスとなり、西部の21.24%が3市場中最も高い伸び。全体で0.17%増加となる。住宅タイプ別にみると、一戸建てが前月比0.60%減り、5世帯以上の集合住宅は43.14%落ちた。前年比だと一戸建てが 39.78%のプラスだったが、5世帯以上の集合住宅着工は71.57%落ちた。

先行指標となる建築許可件数は前月比1.61%減少し、 2ヶ月連続ダウンとなった。それでも61万2000戸と市場が予想していた以上だ。

南部で5.77%のマイナスで、4ヶ月ぶりに30万戸を割って29万4000戸となった。西部では2.10%落ちた。北東部は前月比横ばい。中西部の建築許可は11.70%増えた。前年比は西部38.61% 増となったのをはじめ各市場で増え、全体で11.27%アップになる。住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが前月比0.20%、5世帯以上は10.10% それぞれ減った。前年比は一戸建てが32.02%増だが、5世帯で41.45%ダウン。

ウクライナの農業アナリスト会社UkrAgroConsrultは16日、2010年の国内春穀物作付が気温低下の影響から遅れていると報告した。南部でも気温が夜間に氷点下を下回るという。同社によると、前年同期には約20万ヘクタールが作付済みだった。

同社はまた、作業が始まらないために、最初に作付となるオオムギが削減となる可能性があることを指摘。一方で、後で作付けされる穀物の増反の可能性を挙げる。例えばコーンは前年度の220万ヘクタールに対し、今年は240万-260万ヘクタールになり得るとした。