米小売大手各社が4日に発表した2月の販売結果は、しっかりした需要を示した。東海岸中部から北東部にかけての大雪など悪天候に見舞われた地域が多かったうえ、景気不安も根強い中でありながら、アパレルなどの売り上げが好調。高級百貨店からディスカウントストア、アパレルチェーンなどカテゴリーにかかわらず想を上回っている。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、2月の既存店売上高は前年同月比3.7%増加。ICSCが事前に見越していた伸び率は2%。協会のチーフエコノミストは、各社結果の底堅さを意外とコメントしている、小売りはもちろん景気全般の回復サインとも評価している。ただ、比較対象である昨年2月の販売不振を考慮して、今年の販売増加幅は必然的に大きくなりやすかった。

百貨店のメーシーズが前年同月から3.7%増え、これは市場のマイナス予想に反して改善した格好となる。高級百貨店のノードストロムは1割増。また、ディスカウントストア2位のターゲット、会員税ホールセールクラブのコストコがそれぞれ予想を上回る伸びを確保した。カジュアル衣料のギャップが予想の2倍近い3%増。アパレルではティーンエイジャーから20代を中心に人気のアバクロンビー・アンド・フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズも伸びた。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが4 日に2009/10年度のアルゼンチンコーンおよび大豆生産見通しを上方修正したと報じられている。コーンを280万トン引き上げて2100万トンに改定。前年度より750万トン増える見方である。また、大豆について従来予測より100万トン多い5500万トンに改定。これは前年比2300万トン増。ブラジルのコーンと大豆生産予測は5330万トン、6650万トンで据え置いたと伝わっている。

このほか、南アフリカのコーン生産見通しを200万トン上方修正して1350万トンとした。世界小麦に関すると、インドを200万トン引き上げ8200万トン､モロッコの生産は400万トンから500万トンに改定した模様。

米財務省は4日、9日に予定している3年債入札予定額を400億ドルで据え置いたことを発表した。10日入札の10年債は210億ドル250億ドル、11日の30年債が130億ドルに設定。あわせて740億ドルになる。なお、10年債と30年債は2月に発行した国債のリオープンで、1月のリオープン時と発行額は同じだ。

米労働省が発表した2月27日までの週の失業保険新規申請件数は前週比2万9000件減の46万9000件だった。3週間ぶりの低水準で、市場予想もやや下回った。なお、前週分は速報の49万6000件から49万8000件に上方改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は27日時点で47万750件となり、これは前週の47万4250件（修正値）からダウンである。

2月20日時点の失業保険継続受給件数は450万件だった。前週の463万4000件（同）を下回り、昨年1月3日以降最小だ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れである。

米連邦準備理事会（FRB）は3日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、12ある地区連銀のレポートに基づいて前回報告後も景気拡大が続いたとの見解を示した。伸びペースは全般に緩やかといい、また2月初めの大雪による影響が複数の地域にあったことを指摘。アトランタとセントルイス各地区はまだら模様としながら、セントルイス地区では一部セクターで改善サインが増えていることも伝えたという。リッチモンド地区では2月の悪天候による影響が特にきつく、経済活動も振るわなかったとのことである。

今回のベージュブックは2月22日までに収集した情報データをもとにカンザス・シティ連銀が取りまとめた。3月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は3日、2010/11年度の中部・南部砂糖きび生産について暫定的に5億 8000万トンをみていることを明かした。前年比約10%増の見方であり、稼働を始めた製糖所の数が増えていることや砂糖きび1トンあたりの含糖率（ATR）の改善を理由にしている。ATRは2009/10年度に大雨が影響して130.62キログラムに落ちたのから2010/11年度に140キログラム前後に回復を予想。

ただ、Unica幹部によると、2010/11年度の公式生産見通し発表早くても3月終わりになる。現時点ではまだ天候要因などで生産の行方も流動的なためという。

米供給管理協会（ISM）によると、2月の非製造業(サービス)NMI指数は前月より2.5ポイント上昇し53.0となった。2008年1月の指数算出開始から最高になる。市場予想も上回った。ビジネス指数は前月の52.2から54.8に上がり、これは2007年10月以来の高水準だ。

2月にビジネスの伸びを報告した産業は情報関連や美術・娯楽、輸送関連など9つで、前月の4つから増えた。ただ、ビジネス不振だった産業は8と前月の11より少ないものの、改善した産業数とほぼ二分。まだ産業間で情勢に開きがあることを示す。

活動別にみると、新規受注が前月の54.7から55.0と小幅上昇し、2007年8月以降最高となった。受注残は46.0、輸出用受注が47.0で、いずれもまだ縮小を表す水準だ。ただ前月からは揃って上がっている。雇用が一ヶ月前より4.0ポイント高い48.6だった。2008年1月から50を超えたことはないものの、2月時点で3ヶ月連続上昇し、2008年4月以来の高水準となった。在庫は46.5から45.0に低下した。価格指数は一ヶ月前の61.2 に対して60.4。

米雇用サービスADPによると、2月の非農業部門民間雇用数は前月比2万人減となった。2008年2月から前月を下回ったままであるが、2月はこの25ヶ月間で最も小幅マイナスだ。なお、ADPは統計の年次修正を行った。この結果、例えば1月の減少数が速報時点で2万2000人だったのから6万人に改定となり、2009年12月分は14万9000人、11月分が12万5000人といずれも従来推定を上回った。

鉱業と建設を含む製造業は2月に3万7000人減った。2007年4月から37ヶ月連続で減少となる。それでも、前月のほぼ半分にとどまり、2008年1月以来の小幅マイナスだった。製造業だけだと3000人増加。2008年1月以来のプラス転換である。サービスは1万7000人、2ヶ月連続して増えた。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が5日に発表予定の2月非農業部門雇用数について現時点の市場予想を平均すすと、政府セクターも含めて2万人減少となっている。1月の非農業部門雇用数は2万人減り、民間だけで1万2000人のマイナスだった。