ドバイに拠点を置く製糖所アル・ハリージの幹部は29日、2010年の世界砂糖消費が前年比横ばいになるとの見通しを示した。砂糖価格が歴史的な高水準にあることを理由にしている。世界最大の消費国であるインドでは小幅減少の可能性があると指摘。ただ、価格変動が落ち着いてから需要も回復することをみているという。

アルゼンチンの穀物輸出のハブ港湾労働者が先週からストライキを行っており、穀物出荷に影響を及ぼしていると報じられた。地元メディアによると、労働者が賃上げを要請して港内施設へのアクセスを閉鎖。週末には荷積み作業などへの影響が広がったともいう。ただ、労使交渉で合意間近の見通しとも伝わっている。

インドの製粉業者協会幹部は29日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内小麦生産が当初予測を 100万-150万下回る可能性を指摘した。3月の気温上昇で、主要生産地のパンジャブ、ハリヤナ各州で例年より早く収穫が始まる見通しのためという。インド小麦生産は約820万トンとみられていた。

25日遅く、米国のエタノール生産に対する税金控除およびエタノール輸入関税の延長案が発表された。法案は民主党と共和党の下院議員2人が合同作成したもので、国内のエタノール産業保護とともにセクター拡大も狙う。現時点で1ガロン45セントの税控除と1ガロン54セントの関税は今年末で無効となる。

法案を作成した議員によると、下院ではすでに法案を連盟支持する議員が20人以上ある。さらにコーン農家を代表するNCGAは石油依存からの脱出とともに雇用創出や農業強化に寄与すると法案を評価。ただ、エタノール産業の拡大に伴い飼料向けコーン需要への影響を懸念し法案に反対する議員もあると報じられている。

法案は関連委員会での審議を経て本会議で取り上げることになるが、採決のタイミングは極めて不透明である。

米商務省が発表した2009年10-12月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比5.56%増となった。改定値の5.93%から下方修正。速報の 5.73%、市場予想も下回る伸びである。2009年度の成長率も速報でマイナス2.43%からまずマイナス2.42%に改定となり、このたびさらにマイナス2.44%に下方修正となった。

内訳をみても従来推定より低めの数字が並んでいる。経済の3分の2を占める個人消費は1.60%増加で、2回目の下方修正となった。耐久財だけなら0.25%から0.36%と伸び率は小幅の上方修正だが、非耐久財が4.01%と改定値での伸び率 4.07%をやや下回る。サービスの消費も1.01%と従来推定より小幅増加だ。

住宅投資は3.72%増加し、これも速報から改定値、確定値と下方修正の繰り返しである。

設備投資は5.30%増えた。改定値6.49%から引き下げだが、速報の2.90%に比べると依然として高い伸びである。機器・ソフトウエアへの投資が19.00%のプラスに上方修正となった一方で、建造物への投資に関すると18.09%と従来推定以上のマイナス幅に改定。

在庫投資の減少幅が169億ドルから197億ドルに改定となった。この結果、GDPへの寄与度も3.88ポイントから 3.79 ポイントに引き下げだ。

貿易収支では赤字幅が3480億ドルとなり、従来推定の3411億ドル以上である。GDPへの寄与度は 0.30ポイントから0.27ポイントに引き下げとなり、速報段階での0.50%の約半分だ。

政府支出は1.32%減少し、これもマイナス幅が下方改定となった。連邦レベルでは防衛の支出削減幅が改定値以上となり、非防衛の支出伸び率は据え置き。地方政府の支出は1.98%減から 2.18%減に改定。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.51%上がり、改定値2.32%から上方修正である。しかし、速報の2.67%は下回ったままである。一方、エネルギーと食品を除いたコア指数上昇率は1.76%。速報で1.38%だったのから改定値では 1.55%と拡大し、一段と上方修正である。前年比較にすると全体の上昇率が1.18%から1.23%、コア指数上昇率は1.47%から1.52%にそれぞれ修正となった。

欧州の穀物輸出組合COCERALは26日、欧州連合（EU）の2010年度穀物生産が2億8700万トンとなる見通しを発表した。前年比2.2%減少の見方である。このうち、軟質小麦の予測は前年を1.8%下回る1億3310万トンとしている。