インドのパワール農相は18日、2009/10年度の国内砂糖生産が1700万トンを超える見方を示した。前年度の 1470万トンから増加見通しであり、また業界予想の1680万トンを上回るのを見越すという。国内価格上昇の鈍化につながることも予想。ただ、需要が依然として供給を大きく上回っており、砂糖の免税輸入は継続する意向を示した。

ストラテジーグレインは18日、2010/11年度の欧州連合（EU）穀物生産が2億9120万トンになるとの見通しを発表した。前月時点で見越していた2億9210万トンから引き下げ。前年度からは多く、この結果、昨年12月に発表した初回予測に戻した格好になる。前年度からは0.4%減少の見方だ。

軟質小麦予測が前年比3.2%増の1億3410万トンで、60万トンの下方修正になる。アイルランド、英国、デンマーク、ルーマニアの改定が背景にあるという。コーン生産見通しは5770万トンから5790万トンに引き上げた。前年比較では1.6%増加の見方。

米労働省が発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前月比ほぼ横ばいだった。市場予想を下回る。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は 0.05%上昇。1月に1982年12月以来で低下したのからプラス転換であるが、市場予想よりやや低い伸びになる。

エネルギーが 0.54%下がった。昨年4月以来の低下。ガソリンが1.41%と昨年3月以来の大幅マイナスとなり、燃料油がちょうど1年ぶりの大きな落ち込みだ。ガス・電力は0.54%上昇し、3ヶ月ぶりに前月比プラスとなった。食品・飲料は0.05%上昇した。5ヶ月連続アップだが、前月に比べると伸び悩んだ。食品の内訳はまちまち。砂糖・甘味料が1%を超える値上がりだった以外は比較的限られた上昇、下落である。

コア部分では航空運賃が 0.70%落ちた。前月に昨年2月以来の大幅マイナスとなったのから下げ渋り。それでも、2ヶ月連続マイナスだ。アパレル価格は0.66%下落し、これも 2ヶ月続けての前月割れ。また、下げ幅は前月以上である。通信が0.08%のマイナス転落。反面、新車価格は0.13%、3ヶ月ぶりの上昇となった。ホテル宿泊料金は0.02%と僅かにも前月より高い。医療が前月とほぼ同水準の0.51%上昇。教育は0.53%と2008年8月以来の高い伸びだった。

2 月のCPI は前年同月と比べると2.21%上昇した。前月よ小幅の伸びで、12月に2.78%と2008年10月以来の大幅上昇を更新してからスローダウンしている。コアの前年比上昇率は1.33%で、こちらは2004年2月以来の小幅プラスとなった。

インドのパワール農相は18日に記者団に対し、小麦輸出の早期解禁はないと述べた。目先は国内市場への備蓄放出によって価格上昇を抑える計画。6月に農家からの買い取りが完了し、また備蓄状況の査定を終えてから輸出再開の可能性を見直すという。

一方で、政府は今月末に期限を迎える小麦の免税輸入を延長するかどうか未定であることも明かした。現時点で備蓄が膨れ上がっていることを指摘。連邦政府の小麦在庫は2月28日時点で1838万トンと、福利プログラムで義務付けている緩衝在庫の2倍以上という。

石油輸出国機構（OPEC）は17日、生産量を現行の日量2484万5000バレルで据え置きを決めた。エルバドリ事務総長は加盟国12カ国が生産枠の維持を合意したと発表。割当遵守についても審議があったという。事務総長はまた、10月14日にウィーンで定例総会を開くことも明かした。

このほか、OPECの石油在庫が潤沢であり、目先の供給不安はないと述べた。イラクの生産見通しに関すると、現時点でまだOPEC枠内に戻る可能性が小さいとの見方を示唆。イラク復帰時にはほかの加盟国で調整する準備があり、問題はないとも述べた。

オーストラリアの砂糖農家を代表するケーン・グローワーズ幹部は17日、2010/11年度の国内砂糖きび生産が前年比 15%増加する見通しを発表した。国際価格の上昇で生産意欲が高まったことを理由にしている。同氏は価格の影響で世界的な砂糖きび増反も見通した。

米労働省が発表した2月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.56%下落した。5ヶ月ぶりのマイナス転落であり、しかも昨年7月以来の大幅ダウン。市場が予想していた以上の下げでもある。変動の激しいエネルギーと食品除いたコア指数は0.06%上昇した。前月の伸び率0.35%を下回り、市場予想の範囲内だ。

エネルギーが2.89%sが下がった。昨年9月以来の前月割れで、また昨年7月以降最大のマイナス幅になる。ガソリンは 7.42%、暖房油が5.56%それぞれ前月からダウン。天然ガスは工業用で0.09%下がった。住居用は2ヶ月連続上昇だったが、0.79%と前月より低い伸びである、食品は0.39%上昇で、前月と同じ伸び率。卵や野菜、牛肉、魚介類など上昇が大勢だった中、果物が1割を超える落ち込み。精米や麺製品、鶏肉も値下がりした。

コア部分では、資本財が0.06%下げた。内訳でも下落が上昇よりやや多めである。下げが目立ったのは油田関連機器やレントゲンなど医療機器、通信機器だった。消費財ではエネルギー以外にアルコール、宝飾品、紳士および男児服の値下がりが大きい。乗用車は 0.46%、昨年9月以来の上昇に転じた。しかも昨年6月以来の高い伸びである。

中間財が0.06%上がった。5ヶ月連続アップだが、前月に比べてペースは鈍化。反面、コアは0.91%と前月以上の上昇だった。原材料は3.55%、コアが0.59%それぞれ下げに転じた。

PPI は前年比較すると4.62%上昇した。1月に2008年10月以来の大幅上昇をとなったのから伸び悩んだ。コア上昇率は0.93%で、前月よりやや低い。

インド政府は小麦輸出禁止を当面続ける見通しが報じられている。政府パネルは18日に輸出解禁について話し合いの予定だが、食品省関係者は米通信社ダウ・ジョーンズに対して卸売価格指数の急伸に着目して現時点では見送りの方向にあることをを指摘した。ただ、6月に地元農家からの穀物買い取りを完了させた後で改めて見直す予定という。